少子化問題を解決するために、今、若者に必要な政策とは？
日本では少子化・人口減少が大きな社会課題となっています。
今回の動画では、18歳～34歳の若者を対象とした意識調査にも触れながら、若者の結婚や子どもを持つことに対する意識について考えます。
調査では、未婚者の約3割が「子どもを望まない」という結果も示されています。
では、なぜ若者は結婚や子育てに前向きになれないのでしょうか？
私は、その大きな要因の一つが、若者が自由に使えるお金が少ないことにあるのではないかと考えています。
お金がないとパートナーとの充実した時間も過ごせません。
落ち着いた生活になかでこそ結婚を考えることができます。
子育て、住宅、教育、日々の生活――。
将来への不安が大きい中で、「若者にもっと使えるお金を増やす」という視点から少子化対策を考える必要があります。
そこで今回お話しするのが、
「若者特例減税」
です。
若い世代の可処分所得を増やし、若者自身が生活を楽しみながら、結婚や子育てについても前向きに考えられる環境をつくる。
「少子化対策＝子育て世帯への支援」だけではなく、結婚・子育てをする前の若者への経済政策も必要なのではないか。
そんな問題意識から、「若者特例減税」という考え方についてお話しします。
少子化問題は、日本全体の問題であると同時に、地方自治体にとっても非常に重要な課題です。
若者が地域で働き、暮らし、消費し、将来に希望を持てる社会をどうつくっていくのか。
ぜひ動画をご覧いただき、皆さんも一緒に考えてみてください。
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