2026年8月から、公金受取口座を登録していない65歳以上の年金受給者（約1600万人）に、日本年金機構から「意向確認書」が届いています。
受け取ってから45日以内に「不同意申出書」を返送しなければ、年金の振込口座が、マイナンバーとともに公金受取口座として登録されます（いわゆるオプトアウト方式）。
国は「残高などの情報は登録されない」「国が預貯金を引き出すことはない」と説明しています。
一方ネットでは「監視の始まり」「金融資産課税への第一歩では」と不安の声も。
イギリスではデジタル身分証に約300万人が反対署名し、新首相が計画の中止を表明しました。
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