自民党が掲げたマイナンバーカード義務化の裏で、500万人分の個人情報がアメリカ企業に渡る可能性が浮上。参政党の神谷宗幣議員が国会で、政府が国民の情報を外資に売る危険性を徹底追及。パランティア社との関係、預貯金口座付番制度の拡大リスク、予防接種情報の紐付け問題まで、監視社会の現実を詳しく解説します。あなたの情報は本当に守られているのか？この動画では、神谷議員の質疑を基に、マイナンバー制度の危険な側面と、私たちが知るべき真実をお伝えします。最後までご覧いただき、ぜひコメントであなたの意見をお聞かせください。チャンネル登録もよろしくお願いします。
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