20％の自治体で外国人に児童手当を過支給してた
4月20日 参議院
こども・子育て・若者活躍特別委員会
参政党の中田優子さん登場
、全1741市区町村の2割で平成27年以降、
住民票上の住所を日本国内にしたまま出国した外国人に対し児童手当を誤って支給した事例があった
総件数とか金額は不明
1741市区町村の2割だとしたら、約350
だから最低でも350件
一番少なくても年間12万だから、4000万くらい過払いしてた可能性がある
過払いした額を返還させたかも不明
「今後、マイナンバーの情報連携と出入国関連情報をマッチングして、住民票が残っていても、出国情報がある場合には払わないようにしたい」
来年3月から
去年2月の時点で、外国人児童数は38万人
この子達に支給されてる児童手当の総額がいくらになるのかは不明
児童手当の総予算は2.1兆円
日本在住の児童のうち、外国人児童は約2.6％なので2.1兆円の2.6％だと約546億円
■結局これが、誰のための何のための政策なのか
日本の少子化対策だっていうんであれば、日本人の子どもが増えないと意味ないんじゃないか
外国人の子どもでも良いんだって事になったら、それは日本人と外国人が入れ替わってもいいんだって事になっちゃう
中田
「少子化対策における優先順位・対象は？」
黄川田大臣
「少子化対策の対象は日本に住んでる全ての世帯！」
つまり自民党的には、日本人と外国人を区別しない考え方になってきている
■黄川田
外国人は日本に住んで日本で働いて富を生み出してくれるんだから、
児童手当とかの支出を考慮しても、富の流入だ
中田
日本の子育て支援を目的に来日して、日本で産んで子育てして、成長したら外国に言っちゃうようなケースだったら、
日本の国富の流出だろう
日本人の子どもだったら、日本で成長して外国に行っちゃうケースもあるけど、
それは日本人だったら良い
わざわざ外国人を外から呼び込んできて、やる必要があるのか
人手不足？
結局外国人も地方には残らないじゃん
■ナショナリズムとか国民意識・同胞意識なして、社会は持続可能なのかという壮大な社会実験
■先日も鈴木美香さんが、衆議院で社会保障とか子育て支援に国籍要件をつけることは、法律上も国際条約場も可能という答弁を引き出した
外国人でも、せめて永住許可者に限るとかしないと、社会保障目当ての人がどんどん入れ替わっていくだけなので、社会としても持続不可能になっていくのでは
#少子化対策
#外国人問題
#参政党
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