【児童手当】自治体の2割が出国外国人に誤支給…「不正額は把握していない」の衝撃

マイナンバー制度

2026年4月20日、参院特別委員会でこども家庭庁が衝撃の答弁。全国1,741自治体のうち約2割で、住民票を残したまま出国した外国人に児童手当を誤支給していた事実が明らかに。年間予算約2.1兆円の制度で、不正受給の件数・総額は「把握していない」。2010年の尼崎554人事件、2012年の厚労省通知を経ても問題は解決せず、16年間放置。対策のマイナンバー連携は2027年3月以降。税金の使途に対する行政の責任を問います。

ソース:
https://www.sankei.com/article/20260420-U7ALYVVNNNDXBE5EBCOH4EKTPE/
https://www.sankei.com/article/20260420-U7ALYVVNNNDXBE5EBCOH4EKTPE/
https://www.nikkei.com/article/DGXNSSXKG0087_U0A420C1000000/(2010年尼崎事件)
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3dadeadf-0ec8-4321-905e-dd647f68af91/452b6ccd/20230929_policies_kokoseido_jidouteate_tsuuchi_21.pdf(厚労省通知)

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