【驚き】国会に提出した法律案が縦書き3ページ！参政党の消費税一律5％・インボイス廃止案を原文から調べてみた

こんばんは、50代のおっさんです。
今回は2026年10月30日、参政党の神谷宗幣代表らが参議院に提出した「消費税一律減税・インボイス廃止法案」について、ChatGPTと一緒に調べてみました。
今回、私にとって大きな発見がありました。
それは、生まれて初めて国会に提出された法律案の原文を見たことです。
参政党の公式サイトに公開されていた法律案を開いてみると、なんと縦書きで、わずか3ページ！
正直、「えっ、これが国会に提出する法律案なん？」と驚きました。
私の頭の中では、法律案というものは、もっと分厚くて、財源や実施方法まで細かく書かれた書類だと思っていたんです。
ところがChatGPTと一緒に調べると、法律案は短くても正式なもので、今回のように政府に今後の法整備を求める形式もあることが分かりました。
51歳になって初めて知ったことです（笑）。
【今回の参政党案】
2026年10月30日、参政党は消費税を一律5％に引き下げる法案を参議院に提出しました。
現在の消費税は原則10％、食料品などは軽減税率8％ですが、参政党案では原則すべての課税品目を5％にするという内容です。
開始目標は2027年4月1日。
実施期間については、法律案の原文に「当分の間」と書かれています。
つまり、終了する具体的な日付は決まっていません。
さらに、インボイス制度の廃止に向けた法的措置を講じることも盛り込まれています。
ただし、インボイスをいつ廃止するのか、廃止後の仕入税額控除をどのような仕組みにするのかといった詳細は、公開された法律案には書かれていません。
【高市政権の政府案との違い】
政府が提出している法案は、2027年4月1日から2年間、食料品の消費税率を8％から1％に引き下げるというものです。
それに加えて、所得に応じた給付制度を組み合わせ、中低所得者の負担軽減を図る方針です。
一方、参政党案は食料品だけでなく、日用品や家電製品なども含めて原則一律5％にする考えです。
また、政府案のような所得連動の給付規定は、今回の参政党案にはありません。
政府案と参政党案は、減税の対象も期間も仕組みも異なります。
【私が一番気になった財源】
消費税を引き下げることは、多くの人にとってありがたい話だと思います。
しかし、税収が減る分のお金をどう確保するのかという問題があります。
政府案では、歳出と歳入の見直しによって財源を確保する方針が示されていますが、具体的な内訳はまだ十分に明らかになっていません。
参政党の神谷代表は、国債発行や事業の見直し、税収の上振れなどを財源として挙げています。
ただし、今回公開された法律案には、必要な金額や財源の具体的な内訳は書かれていません。
ここは今後、どのような説明が出てくるのか注目したいところです。
【インボイス制度の廃止について】
参政党は、小規模事業者やフリーランスの負担を減らすため、以前からインボイス制度の廃止を主張しています。
今回の法律案にもその方針が盛り込まれました。
ただし、インボイスを廃止するという