【ネットショップを始めるには｜第28話｜2026年11月版】インボイス制度の入口
ネットショップを始めるときに出てくる、インボイス制度の入口を、国税庁の案内（2026年10月28日時点）から一般的に説明します。
・インボイスとは：
売り手が買い手に、正しい適用税率や消費税額等を伝えるための書類です。請求書に限らず、決められた事項が書いてあれば、領収書や納品書などでもインボイスになります。インボイス制度は、令和5年（2023年）10月1日から始まっています。
・なぜ必要なのか：
買い手の事業者が、払った消費税を納める税から差し引く（仕入税額控除）には、原則として、インボイスの保存が必要です。なお、令和13年（2031年）9月末までは、インボイスがなくても一定割合を差し引ける経過措置があります。
・登録した場合：
インボイスを出せるのは、税務署の登録を受けたインボイス発行事業者だけです。登録すると、課税事業者として消費税の申告が必要です。免税事業者が登録した場合、原則として、登録の日から2年間は申告が必要です（登録をやめても同じ、と国税庁は案内しています）。
・登録しない場合：
インボイスを出せませんが、課税事業者になる必要はありません。
・登録するかどうか：
国税庁のリーフレットでは、登録を受けるかどうかは事業者の任意です。消費者や免税事業者、簡易課税制度・2割特例・3割特例で申告する課税事業者のお客さんは、インボイスを必要としません。それ以外の課税事業者のお客さんは、インボイスが必要です。
・特例：
免税事業者から登録した人には、納める税を売上にかかる消費税の2割とする「2割特例」（個人なら令和8年分の確定申告まで）と、3割とする「3割特例」（個人の令和9年分・10年分のみ）があります。使えるのは、基準期間（個人なら2年前）の課税売上高が1,000万円以下など、一定の事業者です。
登録するかどうかは、取引先や、税務署、税理士に相談して決めてください。くわしくは国税庁のインボイス制度特設サイト（2026年10月時点）で確かめてください。この動画は一般的な説明です。
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