食料品消費税1％は恒久化すべきか
高市政権の食料品消費税減税
実現できそうだから、まずはこれを取るべき？
そして実現したら、2年後に戻すのは政治的に難しい
だからやっちまえばこっちのもんで、この恒久化・範囲拡大を求めていくべきとの論
■この戦略自体は理解できる、部分的には賛同できる
ただ、この戦略だったとしても、実施後に減税拡大を求めるためにも、
なぜ食料品消費税だけじゃダメなのかを周知しないといけない
いまこの段階で、食料品だけでもいいから減税と押しちゃったら、その後にもっと範囲拡大しろと言いづらくなる
賛成したじゃんて言われちゃうので
だから問題を指摘し続ける役目も絶対必要
保守党は百田さんが飲食店なんてレジャーやと言っちゃってるから、飲食店に減税拡大するのが逆に難しくなっていくのでは
■実際に自民、維新、保守が賛成すれば参議院も通る。自民が割れるかどうかが一番の焦点
たぶん通る可能性は高い
そうなった後に、次はどうするか
一律を重視するんであれば、全品目5％、つまり食料品消費税は4％増税になる
これを許容するかどうか
一回とった減税は絶対手放さないのであれば、食料品1％のまま、他の品目も8％とか5％に下げて税率の差を減らしていく
こっちの方が戦略的には良いか
新聞各社は、消費税は絶対不可欠な財源だとおっしゃるので、全品目5％になっても新聞は8％のままでいい
■しかし食料品消費税1％を恒久化していくとなると、起こりうる別の問題
簡易課税のみなし仕入率
飲食店は60％
加工食品メーカーは70％
小売、卸売業とかは90％
あくまでも消費税の計算のための仕入率なので、食料品消費税が1％まで大幅に減税されたら、
このみなし仕入率も大幅に減らないとおかしい
でもそれをやったら、簡易課税にしてるような小規模事業者には大打撃
増税
みなし仕入率を据え置きにしたら、業者側としては助かるけど、
大幅な過大控除になる
消費税の納税額を、控除しすぎていることになる
2年限定なら特例で据え置きになるだろうけど、恒久化となると話は別
小規模事業者への救済措置としてはアリだけど、税の公平性とかから考えれば、不適切だろう
しかもこうなったら、いま年商5000万以下でも本則課税にしてる業者は、みんな簡易課税にする
本来は経理にリソースを割けないような小規模事業者の救済措置だったのが、合法節税スキームになる
そうすると、税収も減る。財務省が許すはずがない
しかも、食料品消費税減税を推進してる人の中には、インボイス論争のときに、
免税事業者は、消費者から預かった消費税を国に納めずに懐にガメてる益税だとか堂々と言ってた人たちが多い
この人たちが、簡易課税の過大控除なんて許すはずがないので、
これを知ったら、みなし仕入率も下げるべきだとか言い出す
よって、食料品消費税1％を恒久化した場合、みなし仕入率の削減も不可避になって、食品を扱う小規模事業者は大打撃になる可能性がある
だから特定品目だけ極端に減税すると、こういう面倒くさい歪みが出てくるんですよって事を、やる前から指摘しておかないといけない
やってから気づくな、やる前からわかってただろ
■でも、もしこれが実施された場合
簡易課税のみなし仕入率は絶対に据え置くべき。小規模事業者が全滅するから
でももし据え置いたとすると、大幅な過大控除になる
それは小規模事業者の救済措置ということなら正当化できる
でもそうすると今度は、免税事業者との著しい不公平が生じる
消費税は、本則課税の課税事業者、簡易課税の課税事業者、免税事業者の三段階
一番立場が弱いのが免税事業者なのに、インボイス制度で取引から排除されていく負担増になっている
その一方で、一応免税事業者よりも少し規模の大きい課税事業者は、みなし仕入率据え置きで大きな救済措置
これはおかしい
となったら、いま免税事業者も経過措置でインボイスが無くても80％仕入税額控除できる
26年10月～70％
28年10月～50％
30年10月～10％
31年10月～0％控除不可
食料品消費税1％が、27年4月～29年4月の2年間
この2年間はみなし仕入率据え置きで簡易課税事業者を救済するなら、
少なくとも同じ期間は、インボイス特例措置も80％で据え置き継続しないと猛烈に不公平
で、食料品消費税減税を恒久化するなら、このインボイス特例措置も当然恒久化
ここで戦える
■だから食料品消費税減税にあわせて、
簡易課税のみなし仕入率据え置きとインボイス特例延長・恒久化
これも合わせて戦えるなら、実施されてしまった後の第2戦線としてベターではある
ただ、いま食料品消費税減税を推進してる人たちから、この話を聞いたことがない
たぶん、言われるまで気づいてないので、いまここでしっかり言っておきたい
みなさんもぜひ伝えて
#消費税の正体ばらし隊
#消費税
#経済政策
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