「独身税ってもう始まってるんですか？」——配信中によく聞かれるので、子ども・子育て支援金（いわゆる“独身税”）と、こども家庭庁の予算が何に使われているのかを、データで整理して解説しました。
▼この動画の内容
・こども家庭庁の予算は約7.5兆円。ただし全額を自由に使えるわけではなく、約77%は保育所の運営費（2.58兆円）や児童手当（2.10兆円）、育児休業給付（1.09兆円）など、子どもの数に応じて義務的に支払う費用
・「異次元の少子化対策」の中身は、児童手当の拡充（第3子は月3万円）、出産育児一時金42万→50万円、出産費用の自己負担無償化、多子世帯の大学無償化など。“産む・育てるお金”への支援は、実はもう手厚い
・それでも効果が出ないのは、支援のターゲットがずれているから。今の支援は「すでに結婚した夫婦」「すでに生まれた子ども」が対象で、2人目・3人目を後押しするもの
・データを見ると、結婚した夫婦の子どもの数（完結出生児数）は1972年を100として2021年でも86とほぼ横ばい。一方で合計特殊出生率は53とほぼ半減。減ったのは「夫婦が産む数」ではなく「結婚する人の数」
・50歳時の未婚割合は、1972年ごろの数％から、いまや男性28.25%・女性17.81%へ激増。それなのに「異次元の少子化対策」に結婚支援は含まれていない
・2026年4月から子ども・子育て支援金の徴収が始まる。負担は1人あたり平均で月500円程度（年収200万円なら約170円、年収1000万円なら1000円弱）。独身でも負担は増え、効果も見えないから「独身税」と揶揄される
・では行政は結婚支援に何をすべきか。東京都のマッチングアプリのような施策は税金でやることなのか
・結婚できない理由に経済的な事情を挙げる人は多い。だからこそ社会保険料の改革を。労使折半なので保険料が1万円下がれば、働く人の手取り1万円＋企業に浮いた1万円で実質2万円の効果があり、賃上げの原資にもなる
若い世代の財布を厚くすることこそ、いちばんの結婚支援ではないでしょうか。「行政ができる結婚支援」について、皆さんのアイデアをぜひコメントで教えてください。
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