5月11日、近鉄大久保駅前で行われた賛成党の街頭演説の模様をお届けします。冒頭では、物価高や国民負担率の上昇に触れ、消費税が賃上げを妨げている実態を解説。さらに、デジタル行政推進法改正案の問題点や、ベビーシッター支援の限界、少子化対策としての経済的支援の必要性を訴えます。
安藤幹事長は、消費税が売上税であり、事業者の負担となっている点を強調。値上げができない環境下で消費税だけが上がり続ける現状を批判し、消費税の廃止または一律税率への引き下げを提案。また、社会保障国民会議が財務省の手のひらで踊っていると指摘し、真の積極財政の必要性を説きます。
少子化対策については、月10万円の子ども手当など大胆な経済支援を主張。自民党のこれまでの政策が失敗だったと断じ、消費税廃止こそが少子化解決の鍵だと熱く語ります。
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