消費税の実務と改正|インボイス経過措置は70%→0%へ・3割特例・リファンド方式

インボイス制度

取引先がインボイスに登録していないと、その仕入れの税額控除は、いま7割。数年後にはゼロになります。
この動画では、インボイス経過措置の階段と1億円の上限、2割特例から3割特例への交代、免税事業者の判定、訪日客のリファンド方式、消費税の申告への接続まで、事業者目線で一望できるように解説します。

■ この動画のポイント
・インボイス経過措置の階段:2023年10月〜2026年9月は80%、2026年10月〜2028年9月は70%(現在)、2028年10月〜は50%、2030年10月〜は30%、2031年10月〜は控除不可。令和8年度改正で70%と30%の段階が加わり、終わりが2年延びた
・1つの登録のない仕入先からの課税仕入れが、その年で税込1億円を超える部分には経過措置を使えない。80%か70%かの分かれ目は、支払日ではなく引き渡しが完了した日
・免税事業者の判定は、その年の売上ではなく2年前の課税売上高。個人は前々年、法人は前々事業年度の売上が1,000万円以下なら免税事業者
・2割特例は2026年9月30日を含む課税期間までで終了。後継は個人限定の3割特例(令和9年分・令和10年分の申告で、納める税額を売上税額の3割に)。法人は使えない
・訪日客の免税は2026年11月からリファンド方式に:税込で買って、購入日から90日以内に出国するときに税関の確認を受けて返金。一般物品と消耗品の区分廃止、消耗品の50万円上限も廃止
・消費税の申告は年末調整では完結しない。消費税の申告書は所得税とは別で、個人事業者の期限は翌年3月31日(所得税は3月15日)
・食料品の税率を1%にする減税法案は、いま国会で議論中です。11月20日には青森で地方公聴会が開かれ、24日には中央公聴会が予定されています。成立すれば、飲食料品は2027年4月から2年間、1%になります(11月21日時点)

■ 出典
国税庁「インボイス制度に関する令和8年度税制改正について」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm
国税庁タックスアンサー No.6498
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6498.htm
国税庁タックスアンサー No.6501「納税義務者」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6501.htm
国税庁「輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/format/002.htm
観光庁 消費税免税店サイト「旅行者の皆様へ(リファンド方式)」
https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_000001_00021.html
国税庁タックスアンサー No.6601「申告と納税」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6601.htm

■ 関連動画
長編「消費税のきほん|10%と8%の違い・軽減税率の線引きをやさしく解説」(前編)


長編「税制改正はどう決まる?大綱から国会までの流れを解説」

ショート「インボイスの控除、10月から7割に」

ショート「訪日客の免税、リファンド方式に」

ショート「軽減税率とインボイス」

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