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今回は、読売テレビ『そこまで言って委員会NP』でもたびたび激論となる、日本の「国民負担率と少子化（多産）問題」について、作家・竹田恒泰氏の鋭い指摘を交えて徹底解説します。
政府は「異次元の少子化対策」と称して、子育て世帯へ様々な手当や支援金を配ろうとしています。しかしその財源として、社会保険料の上乗せなど、さらなる国民負担を現役世代に強いているのが実態です。
【竹田恒泰氏が突く少子化対策の致命的な矛盾】
① 五公五民の異常事態：税金と社会保険料を合わせた「国民負担率」が約5割に達する現代日本。稼いだお金の半分が国に持っていかれる国で、誰が安心して「多産（たくさんの子どもを産み育てること）」を選択できるのか。
② 手取りを増やすのが最大の対策：「1万円配るために、現役世代から税金で1万2千円むしり取る」ような政府の回りくどい政策を痛烈に批判。小手先の支援金ではなく、国民負担率を下げて「手取り」そのものを増やすことこそが、婚姻数と出生数を増やす特効薬であると主張。
③ かつての多産日本の共通点：日本がかつて多産社会だった時代は、国民負担率が圧倒的に低く、汗水垂らして稼いだお金がそのまま家庭の豊かさに直結していた。
「現役世代を貧困化させておきながら子どもを産めというのは無理がある」
竹田氏が放つこの至極真っ当な正論から、日本の少子化対策がいかに利権化し、本質からズレているかが浮き彫りになります。
皆さんは、この「国民負担率と少子化問題」についてどう思いますか？
ぜひコメント欄であなたの意見を教えてください！
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