少子化対策が重ねられた1990〜2024年度の、子育て支援・出産支援の支給総額と出生数の推移を並べました。大きな政策の変更は支給総額の線に書きました
出典: 国立社会保障・人口問題研究所ホームページ（公共データ利用規約 第1.0版＝PDL1.0）
– https://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-R06/4/R06-22.xlsx
データセット: 第22表 社会支出の推移（小分類政策分野別）（研究所の配布 Excel）（2026-10-24 取得）
– https://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-R06/4/R06-23.xlsx
データセット: 第23表 社会支出の推移（小分類政策分野別・制度別）（研究所の配布 Excel）（2026-10-24 取得）
– https://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-R06/4/R06-21.xlsx
データセット: 第21表 児童・家族関係給付費の推移（研究所の配布 Excel）（2026-10-24 取得）
– https://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-R06/R06-sankoushiryou.xlsx
データセット: 参考資料 新型コロナウイルス感染症対策に係る（研究所の配布 Excel）（2026-10-24 取得）
出典: e-Stat 政府統計の総合窓口（政府標準利用規約 / CC BY 4.0 互換）
– https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003411595
データセット: getStatsData 0003411595（年次別にみた出生数・出生率（人口千対）・出生性比及び合計特殊出生率）（2026-10-24 取得）
統計名: 人口動態調査（厚生労働省）
出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）
出典: こども家庭庁ウェブサイト（公共データ利用規約 第1.0版＝PDL1.0）
– https://www.cfa.go.jp/resources/white-paper/r08
出典: 厚生労働省ホームページ（公共データ利用規約 第1.0版＝PDL1.0）
– https://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/02/dl/s0223-4l.pdf
Copyright © Ministry of Health, Labour and Welfare, All Rights reserved.
出典: 国立国会図書館サーチ（国立国会図書館）
– https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000039-I8670989
加工: 子育て支援と出産支援の分け方（家族の支出から「出産、育児休業」を分け、介護休業給付などを差し引いた）・一時の給付を除く・億円への丸めと2つの和・倍率・出生の減りの分け方は当チャンネルが原データから計算したもの
子育て・出産支援の支給総額＝社会保障費用統計（国立社会保障・人口問題研究所）の社会支出の決算の額（予算ではない）。その年度の額のまま（物価で直していない＝年度をまたいで比べると物価の分も入る）。子育て支援と出産支援を億円に丸めた和。現金の給付だけでなく、保育などのサービスの費用も入る
子育て支援＝社会支出の「家族」から「出産、育児休業」を除き、コロナ対策の一時の給付（研究所の参考資料の家族の行）を除いた額。児童手当・児童扶養手当・保育・就学前教育・放課後児童クラブなどが入り、子ども以外への給付も含む（子どもの医療と義務教育は入らない）
出産支援＝同じ統計の「出産、育児休業」から、介護休業給付・介護休業手当金・高齢者等雇用安定・促進費・男女均等雇用対策費・小学校休業等対応助成金の入る列（第23表の雇用保険・国家公務員共済組合・地方公務員等共済組合・雇用対策・労働者災害補償保険）を除き、第21表の「育児休業給付」（雇用保険と共済の育児休業の給付）を足した額（当チャンネルの計算）。出産手当金・育児休業給付・出産扶助が入る。出産育児一時金は社会支出の「家族」に入っていない（この値に入らない）
集計の範囲が変わった年度（グラフの◆・線を切る）: 1992年度（就学前教育が推計値で入った年度・原本に段差の字は無い＝推測）・1995年度（「出産、育児休業」の健康保険の列が小さくなる・原本に理由の字は無い＝推測）・2005年度（2010年度の集計で足した費用を遡った）・2015年度（子ども・子育て支援新制度・地方単独事業の範囲の変更）。範囲の変わる年度をまたいで額を比べない（倍率は 2015年→2024年度だけ）
出生数＝人口動態統計（日本における日本人・確定数・暦年）。金額は年度（4月〜翌年3月）＝3か月ずれる
吹き出し＝子育て・出産支援の給付やサービスの仕組みが大きく変わったとき（子ども手当の創設の決定・子ども・子育て支援新制度・幼児教育・保育の無償化・児童手当の拡充）。文は政府の資料（子ども・子育てビジョン・少子化社会対策白書・こども白書）の字から当チャンネルがまとめた。吹き出しは政策の時期を示すもので、支給総額の増減の理由を示すものではない
出生数の減りの分け方＝出生数を「女性（15〜49歳）の人口×女性1人あたりの出生」に分け、1990→2024年の比の対数で割り振った（当チャンネルの計算）
出典：「社会保障費用統計」（国立社会保障・人口問題研究所）（https://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-R06/4/R06-22.xlsx）・（https://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-R06/4/R06-23.xlsx）・（https://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-R06/4/R06-21.xlsx）・（https://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-R06/R06-sankoushiryou.xlsx）を加工して作成（子育て支援・出産支援・支給総額を当チャンネルが計算）
出典：こども家庭庁ウェブサイトの文書（https://www.cfa.go.jp/resources/white-paper/r08）（子ども・子育て支援金の始まりの年度）
公開されているデータをもとに作成しています。出典側の誤りをそのまま含む場合があります。
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