「日本は金余りなんです、ないのは嘘」。減税の河村たかしが財務省のど真ん中で片山大臣に迫った、80年前のルールの話。財務省の中で本当に議論しているのか？と問い詰められた大臣の答えは…最後はマイナンバーにも斬り込みます。
2026年10月21日の衆議院財務金融委員会。前名古屋市長の河村たかし議員（無所属）が、片山さつき財務大臣に正面から問いました。
「強い経済と言うけれど、GAFAに負け、半導体は一時の半分から1割、AIは米中の一騎打ち。根本が間違っているんじゃないか」。河村議員は資金循環統計を持ち出し、日本は民間に金が余っている国だと主張。その金を使わせないのが、インフレ最中の昭和22〜23年につくられた財政法4条と地方財政法5条だと訴え、「財務省の中で、80年前のルールを変えずに何をやっとるんだという話は出ているのか。文書で出してもらえんかね」と迫ります。
片山大臣は、河村議員の減税の実績に触れたうえで、強く豊かな日本投資枠に上限なしで要求を募ったところ12兆円を超えたと説明。河村議員が「財務省の中で言っとるの？」と重ねると、大臣は財政法4条の扱いについて現時点の方針をはっきり答えました。地域金融機関の預貸率が上がってきたという話も出ます。
さらに河村議員は、家計と法人で40兆円ほどが余っているのに「特例公債に頼らない」と言い続けるのは時代遅れではないかと追及。大臣は消費税減税の財源について、法律に書いた方針で返します。続いて総務省には、地方債の枠を国が決めている地方分権の実態をぶつけ、「商売をやったことないでしょう」と一言。
質疑の最後は、相次ぐ情報漏えいの話へ。河村議員は「マイナンバーは大丈夫だと断言してほしい」と迫り、デジタル庁の審議官の答弁に納得せず、最後に放った一言で質疑を締めくくりました。
片山大臣が毎日新聞・日経の報道への反撃や予算委員会の答弁で注目を集めるなか、今回は減税を掲げてきた河村議員との「金余り」をめぐる真っ向勝負です。
出典: 衆議院 財務金融委員会（2026年10月21日）
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