【みのりのお金計算室 第6話】
インボイスの「2割特例」が、令和8年9月30日までの日を含む課税期間で終わります。
個人事業主は今年（令和8年分）が最後。来年からは個人だけが使える「3割特例」、令和11年分からは簡易課税です。法人は来年から特例がありません。
「登録すべき？」を、売上500万円（税込）で全部計算しました。
（東京23区・独身・40歳未満・経費2割・デザイン業の前提。数字はすべて概算で、端数処理で数百円ずれます）
▼ チャプター
0:00 フック：9月30日で2割特例が終わる
0:30 何が終わって、何が始まるのか（3割特例）
1:50 登録すると、いくら払うか（9.1万→13.6万→22.7万）
3:07 登録しないと、取引先にいくら乗るか
4:27 分かれ目は、自分ではなく取引先
5:25 手続きと期限
6:18 落とし穴3つ
7:14 まとめ
▼ 登録した場合に納める消費税（売上500万円・税込／売上にかかる消費税は約45万5千円）
・令和8年分（今年） 2割特例 約9万1千円
・令和9年分・令和10年分 3割特例 約13万6千円 ※個人事業主のみ
・令和11年分〜 簡易課税（デザイン業はみなし仕入率50%） 約22万7千円
・本則課税 約36万4千円（経費100万円が全額課税仕入れという最も有利な仮定での数字）
・納めた消費税は必要経費になるので、所得税・住民税・国保・個人事業税が下がります（約3割が戻る）
→ 実質は 約6万3千円／約9万5千円／約15万8千円
▼ 登録しない場合に、取引先が控除できない金額（同じ売上500万円）
・〜令和8年9月30日（80%控除） 約9万1千円
・令和8年10月1日〜（70%控除） 約13万6千円 ←ここで自分の納税額を追い越す
・令和10年10月〜（50%） 約22万7千円
・令和12年10月〜（30%） 約31万8千円
・令和13年10月〜（0%） 約45万5千円
※ 取引先のコスト増を理由に一方的に単価を引き下げることは、独占禁止法や中小受託取引適正化法（令和8年1月に下請法から改称）上、問題となる場合があります
▼ 分かれ目は、自分ではなく取引先
・本則課税の取引先 → 影響が出ます
・簡易課税／2割・3割特例の取引先 → 実際に払った消費税の額を使わないので、相手の納税額は変わりません
・一般消費者が相手 → 仕入税額控除をしないので、インボイスを求められません
▼ 手続きと期限
・登録申請書は、登録してほしい日の15日前までに（e-Taxで提出可）
・2割特例も3割特例も届出は不要。確定申告書に「適用を受ける旨」を付記する
・令和11年分から簡易課税にする場合は、令和12年4月1日（令和11年分の申告期限）までに簡易課税制度選択届出書
※ 2割・3割特例を受けた課税期間の翌課税期間の申告期限まで、と令和8年度改正で緩和されました
▼ 落とし穴3つ
1 登録すると2年は戻れない（登録日から2年を経過する日の属する課税期間まで免税事業者に戻れない）
2 法人は3割特例が使えない
3 付記の書き忘れ（届出がいらない代わりに、申告書に書かないと特例が使えない）
▼ 出典（一次情報）
・国税庁「インボイス制度に関する令和8年度税制改正について」（令和8年4月）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice-review/index.htm
・国税庁「2割特例の概要」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/01.htm
・国税庁「登録制度の見直しと手続の柔軟化に関する概要」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/04.htm
・公正取引委員会「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html
このチャンネルは、税理士ではない個人が、公開データと計算式だけで解説しています。
個別の判断（登録の有無・課税期間・期限）は、国税庁のページか所轄の税務署でご確認ください。
※ ナレーションと画面には音声合成・自動生成を使用しています。
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