介護保険証とマイナンバーカードの一体化が語られる一方で、国会ではその土台にある「資産の把握」の限界がはっきり示されました。四月二十二日の衆議院厚生労働委員会で、仁木博文氏はこう述べています。現状では、全ての預貯金口座へのマイナンバー付番がなされていないことなどから、網羅的に金融資産を把握する方法がありません。つまり、マイナンバーがあれば資産が丸ごと見えるわけではない、ということです。さらに規模の違いも語られました。介護保険の補足給付の対象は約九十万人。これに対して後期高齢者医療制度は加入者約二千万人で、そのうち約九割が一割または二割負担。自己申告を基本に資産を勘案するやり方をここへ持ち込めば、保険者などの事務負担が大きいという課題があると認識している、と答えています。制度を広げる話と、それを支える実務が追いつくかという話は、別だということです。
根拠: 第221回国会 衆議院厚生労働委員会 2026-04-22 仁木博文
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122104260X00620260422/279
画像: 厚生労働省 / CC BY 4.0（https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Hirobumi_Niki_2024.jpg）
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