高市政権が検討する消費税減税案について、小池氏は「3つの重大な問題点」があると指摘しました。
① 2年間限定のため、終了後は実質的に大増税となること。
② 食料品だけの減税では物価高対策として不十分であり、インボイス制度の問題も残ること。
③ 財源が示されておらず、財政不安から円安・物価高を招く懸念があること。
さらに、消費税廃止・一律5%への減税を主張する政党を議論の場から排除した進め方についても厳しく批判しました。日本共産党は、消費税は一律5%へ減税し、その後廃止を目指すとともに、インボイス制度の撤廃を求めています。
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