福島の食品特に海産物への風評が心配されているのが原発の処理水の海洋放出。動きが加速する中、8月8日は閣僚が福島県いわき市を訪問した。
いわき市で福島県漁連の野崎会長などと面会した渡辺復興大臣。福島第一原発の処理水の海洋放出について意見を交わした。
渡辺博道復興大臣：「皆様の生業がしっかりと成り立っていくようにですね、いくことが最も大事だと思っております」
政府関係者によると、政府は8月下旬に放出開始の具体的な時期を決める方向で調整していて、8月中の放出開始も視野に入れているという。海洋放出に向けた動きが加速するなかで行われた8日の意見交換。
福島県漁連・野崎哲会長：「関係者の理解なしに海洋放出はしないという観点から、反対の立ち位置をとっております。（漁業が）子々孫々まで存続することが可能であるということが我々の行動原理でございます」
「２０年以上継続して安全性を守れるのか」
漁業関係者からの意見に渡辺大臣は、海洋放出を始めた後も廃炉が完了した後も生業を継続できる環境作りを約束したという。ただ、意見交換の後に野崎会長が口にした言葉は「理解」を巡る状況に対して否定的なものだった。
福島県漁連・野崎哲会長：「どれを捉えて理解が進んでいるとおっしゃられているのか私はわかりません。海洋放出には反対ですと。慎重な検討をお願いしたいと」
「関係者の理解無くしていかなる処分も行わない」この約束の行方は…。
政府の動きからは処理水の海洋放出開始へカウントダウンが始まった印象だが、政府が重要視しているのはどこなのか？と感じてしまう。
政府関係者によると、岸田総理がアメリカ・韓国の理解を得たうえで開始時期を決定する見通しだ。岸田総理は「漁業者の方々との間における信頼関係は少しずつ深まっていると認識をしています」と言及。
ただ、政府と漁業関係者の考えは平行線で交わってはいない。漁業関係者、そして国内の消費者の理解が軽く見られているように感じてしまう。
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