参政党が参議院に提出した消費税率を一律5％に引き下げる法案に、日本共産党が賛成を表明しました。政治的な立場に大きな違いがある両党が、なぜ消費税減税で一致したのでしょうか。
共産党の小池晃書記局長は、参政党の法案について、消費税5％への減税とインボイス制度の廃止という2つの政策が一致していることを賛成の理由に挙げました。参政党の神谷宗幣代表も、この発言を歓迎し、「もう、右だ左だとやっているような時代ではない」と述べています。
一方、立憲民主党、公明党、民主改革の会などは給付を軸とする政策へ転換。国民民主党は住民税減税と給付を組み合わせる対案を主張しており、野党内で消費税減税をめぐる方針の違いが鮮明になっています。
参政党と日本共産党による異例の政策協調は、参議院での法案審議にどのような影響を与えるのでしょうか。消費税減税、インボイス制度、野党各党の政策転換を整理し、今回の動きを詳しく解説します。
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