マイナンバーカードを持たない選択には、手数料。
財務省が2026年11月4日の財政制度等審議会に出した資料に、生活保護を受けている人について「マイナンバーカードを持たない選択をする受給者には、手数料を求めることが適切ではないか」と書かれていました。カードの取得は任意のはずです。
Ｘではすぐに、持たないことが罰なのか、という声が相次ぎました。実は3年前にも、マイナカードを持たない人からお金を取る案が政府の中で持ち上がり、消えています。そのとき与党の中から飛び出した一言が、今回の財務省の資料と真逆です。いったい何と言ったのか。
財務省の資料の原文と報道をもとに整理しました。最後に、手数料の案について立場の違う声を並べています。
※今回の手数料は生活保護を受けている人が対象の案で、決定ではありません。金額と開始時期は資料に書かれていません。
※3年前の案は資格確認書の発行を有料にする話で、今回の医療券で受診するときの手数料とは仕組みが違います。
※「違憲」という言葉はＸの投稿のもので、裁判所が判断したものではありません。
あなたはどう思いましたか？ コメントで聞かせてください。
出典
写真（当チャンネルで切り抜くなど加工して使用）
・首相官邸、厚生労働省、内閣府、防衛省、外務省の各ホームページ（CC BY 4.0） https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/
・Nori Norisa（CC BY 4.0） https://commons.wikimedia.org/?curid=176465237
記事・資料：財務省 財政制度等審議会 財政制度分科会（2026年11月4日）資料、アゴラ、厚生労働省 加藤大臣会見概要、北九州市、労働新聞、デジタル庁 マイナンバー制度の広報用ロゴマーク、自民党、DX マガジン、共同通信、衆議院 第211回国会 閣法第46号 附帯決議
音声クレジット
・BGM：甘茶の音楽工房
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