受け取った請求書をAIで読み取るときの決まりを、国税庁「インボイス制度について」、タックスアンサーNo.6496、「令和８年度税制改正特集」、パンフレット「はじめませんか、書類のスキャナ保存【令和６年１月以降用】」で確かめました（2026年10月19日時点）。
00:00 はじめに
00:32 ① 国税庁の決まり
02:06 ② 落とし穴3つ
03:08 ③ 会社がやること
03:41 ④ AIの答えの材料はホームページ
仕入税額控除＝インボイスの保存が必要（なければ原則として控除できない）。区分経理に対応した帳簿と、事実を証する請求書等の両方を保存（No.6496）
帳簿のみの保存でよい例＝3万円未満の公共交通機関の運賃など（No.6496）
スキャナ保存（重要書類＝契約書・納品書・請求書・領収書など）＝入力は速やか（おおむね7営業日以内）等／解像度200dpi相当以上／256階調以上（24ビットカラー）／訂正・削除の事実や内容を確認できるシステム等／取引年月日・取引金額・取引先で検索 等。特別な手続きは原則不要
電子取引データ＝メール添付・PDF等で受け取った請求書はデータのまま保存（印刷して保存する宥恕措置は2023年12月31日で廃止）
インボイスのない仕入れの経過措置＝令和8年度税制改正で控除割合を70％→50％→30％に見直し、2031年9月末まで。一の適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れが年1億円を超える部分は不適用（令和8年10月1日以後に開始する課税期間から）
登録番号は国税庁「適格請求書発行事業者公表サイト」で検索できる
▼AIに会社を聞かれたとき、答えの材料は御社のホームページです。会社やお店のホームページを、原稿から作ります（URLを1行で、48時間以内に見本）
https://watanabe-ai.jp/hp/?src=yt-long86
株式会社サマーウインド（AI経営参謀）
※この動画は公表資料にもとづく一般的な説明です。御社への当てはめは、税理士にご確認ください。
出典＝国税庁「インボイス制度について」・国税庁 タックスアンサーNo.6496・国税庁「令和８年度税制改正特集」・国税庁パンフレット「はじめませんか、書類のスキャナ保存」・国税庁「電子帳簿保存法の内容が改正されました」（令和5年4月）・国税庁「適格請求書発行事業者公表サイト」・Google 検索セントラル「AI 機能とウェブサイト」
コメント