2026年10月1日以後の取引から、インボイス発行事業者に登録していない相手（免税事業者など）への支払いについて、発注した側が仕入税額控除できる割合が80%から70%に下がります（2028年9月まで。その後50%→30%→0%と段階的に縮小）。副業で免税事業者の人が納める税金は増えません。増えるのは取引先の負担です。たとえば報酬11万円（本体10万円＋消費税相当額1万円）の取引なら、取引先が控除できない額は9月までの2,000円から10月以降は3,000円になり、増えるのは月1,000円です。「10月から消費税分は払えない」と1万円まるごと削るような話が来たら、まず相手の実際のコスト増を計算してから返事をしましょう。公正取引委員会などのQ&Aでは、課税事業者にならなければ取引価格を引き下げる、応じなければ取引を打ち切ると一方的に通告することは、独占禁止法上または下請法（2026年1月から取適法）上、問題となるおそれがあるとされています。登録すると売上1,000万円以下でも消費税を納める側になるので、登録するかは取引先の要望ではなく、登録後に自分がいくら納めるかで決めましょう。
▼記事で詳しく
https://jibun-shisanka.com/blog/2026-08-20-invoice-keikasochi-7wari-fukugyo/?utm_source=youtube&utm_medium=shorts
※記事内のリンクにはアフィリエイト広告(プロモーション)を含みます。
▼副業の消費税「2割特例」、2026年で終了
https://jibun-shisanka.com/blog/2026-07-08-fukugyo-invoice-2wari-tokurei/?utm_source=youtube&utm_medium=shorts
▼確定申告3問診断
https://jibun-shisanka.com/tools/kakutei-shindan/?utm_source=youtube&utm_medium=shorts
▼ブログ「じぶん資産化計画」
https://jibun-shisanka.com/
音声: VOICEVOX:青山龍星
※本動画の内容は2026年8月20日時点（最終確認日）の情報で、国税庁「令和8年度税制改正特集（インボイス制度）」と公正取引委員会「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」にもとづきます。報酬11万円の例は計算の一例です。控除の割合は取引を行った時期で決まります。税制の取り扱いは個別の事情によって異なります。具体的な判断は税務署または税理士にご確認ください。本動画は情報提供を目的としたものです。
#インボイス #副業 #消費税 #免税事業者 #Shorts
コメント