2026年10月1日より、インボイス制度は新たな局面「第2章」を迎えます。制度開始から3年の経過措置が終わり、免税事業者からの仕入れに係る仕入税額控除の割合が80%から70%へと引き下げられます。これに伴い政府は新たな激変緩和措置として「3割特例」の創設を決定しましたが、ここには大きな落とし穴が存在します。
この「3割特例」は個人事業主に限定されており、同様に小規模で事業を営む「一人親方」などの零細法人は対象から完全に除外されています。これにより、これまで納税額を2割に抑えられていた「2割特例」が終了した後の零細法人は、一切の緩和措置を受けられず、急激な増税負担に直面することになります。また、買い手企業側にとっても、控除割合の低下による自動的なコスト増が発生し、それが免税事業者への取引価格引き下げ圧力や、2年ごとに変動する控除率に伴う経理業務の極端な複雑化を招くことが懸念されています。
この動画では、2026年以降のインボイス制度の変更点と、特に小規模法人やフリーランス、経理担当者が知っておくべきリスクについて分かりやすく解説します。今後の事業運営や取引方針の参考にしてください。
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