今年10月から、免税事業者からの仕入れに関する経過措置の控除割合が「80%」から「70%」へ引き下げられます。
一見小さな変化に見えますが、経理の現場では9月と10月の「締め日跨ぎ」の確認や、取引日の突き合わせなど、膨大なチェック作業が発生します。
ルールが変わるたびに計算を見直し、過去データと照合する。
国の集金のために、なぜ民間企業のバックオフィスが無償でこれほどの手間を負担させられなければならないのでしょうか？
皆さんの会社や経理現場では、この10月からの変更対応、順調に進んでいますか？
ぜひコメント欄で実務の状況や現場での声をお聞かせください！
🎙 音声：VOICEVOX:青山龍星
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