私立高校生への最大約45万円の助成(所得制限撤廃)や、子ども1人あたり2万円の手当など、政府がアピールする子育て対策。しかし、増え続ける社会保険料や教育費全体の上昇を前に、現役世代からは「これだけでは少子化は止まらない」との厳しいツッコミも。本当に子どもを産み育てやすい社会にするために、国が本当にやるべきこととは? コメント欄で議論しましょう!
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「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」及び「物価高対策」等についての会見
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