【特殊詐欺/SIMカード】マイナンバーないと携帯契約できなくなる？岸真紀子議員が特殊詐欺被害防止へデータ通信専用SIM規制強化とマイナカード未取得者へ配慮求める（2026年5月20日参議院総務委員会）.
2026年5月20日の参議院総務委員会で立憲民主党の岸真紀子議員が、近年特殊詐欺の被害が深刻化していることから、犯罪の温床となっているデータ通信専用SIMへの本人確認義務化など「携帯電話不正利用防止法改正案」について、総務大臣および警察庁に質疑を行いました。通信事業者の負担軽減や正当な利用者の利便性確保を求めるとともに、海外アプリや巧妙化するフィッシング詐欺への対策強化を要請。さらに、マイナンバーカードを持たない方が対面契約で不利益を被らないよう代替措置の周知徹底を求めています。
【ポイント】
・データ通信専用SIMの規制強化と利便性のバランス
特殊詐欺に悪用されやすいデータSIMの本人確認義務化に賛同しつつ、家族のまとめ契約など正当な利用者が不利益を受けないよう、柔軟な制度設計を求めました。
・海外通信アプリやフィッシング詐欺への対応
規制が及びにくい海外事業者（通信アプリ・国際電話）を経由した犯罪や、実在企業を装うポップアップ詐欺に対し、官民連携による未然防止策の強化を要請しました。
・マイナカード未取得者への配慮と本人確認のあり方
対面契約でのICチップ読み取り原則化に伴い、マイナンバーカードを持たない方が携帯電話を契約できなくなる事態を防ぐため、代替措置の確実な周知を求めました。
【タイムスタンプ】
00:00 特殊詐欺の被害実態と初期接触ツールの内訳
01:42 データ通信専用SIMカードの不正利用事例
04:30 規制対象となる通信サービスの範囲と利便性への配慮
08:47 警察から通信事業者への「契約者確認」の紹介手続き
16:21 海外事業者が提供する秘匿性の高い通信アプリへの対策
20:31 実在企業を装うポップアップ詐欺・フィッシング詐欺対策
26:15 複数回線契約の制限と正当な利用者への配慮
29:28 法人を偽装した不正な回線契約を防ぐための確認義務
33:10 対面契約におけるマイナンバーカード以外の本人確認方法
36:34 国民が安心して利用できる情報通信環境の構築に向けて
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