警告：年金口座とマイナンバーの紐付け、実は知らないと危険です。日本年金機構からの「意向確認書」正しい対応法

2026年8月から、年金受給者に向けて日本年金機構から「年金振込口座の公金受取口座登録に関する意向確認書」が順次送付されます。これは、現在年金を受け取っている口座を、マイナンバーとひも付けて「公金受取口座」として登録してよいかを確認するための書類です。日本年金機構によると、意向確認書は簡易書留で送られる予定です。
今回の大きなポイントは、登録を希望する場合は原則手続き不要で、登録を希望しない場合は「不同意申出書」を返送する必要があることです。デジタル庁の説明では、対象は年金を受給している方、公金受取口座をまだ登録していない方、そして2026年4月15日時点で65歳以上の年金受給者です。すでに公金受取口座を登録済みの方には、意向確認書は届かないとされています。
この動画では、「2026年8月から何が変わるのか？」「何もしないとどうなるのか？」「拒否したい場合はどうすればいいのか？」「年金口座とマイナンバーがひも付くと預金残高まで見られるのか？」を、一般の方にも分かりやすく解説します。
特に不安が大きいのが、個人資産の把握や預金残高の監視ではないでしょうか。デジタル庁は、登録されるのは金融機関名や口座番号など給付金の振込に必要な情報のみで、残高などの財産情報は登録されないと説明しています。また、国が預貯金を引き出すことはないとも明記されています。
さらに注意したいのが詐欺です。今後、「日本年金機構です」「マイナンバーを教えてください」「口座番号を電話で確認します」「手数料が必要です」といった不審な電話・メール・SMSが増える可能性があります。デジタル庁は、電話・SMS・メールで口座情報の提供を求めることはないとしています。
年金、マイナンバー、公金受取口座、意向確認書、不同意申出書について不安がある方は、ぜひ最後までご覧ください。大切なのは、慌てず、届いた書類を確認し、登録したくない場合は期限内に返送することです。
#年金 #マイナンバー #公金受取口座 #意向確認書 #2026年8月 #不同意申出書 #年金受給者 #詐欺対策 #日本年金機構 #デジタル庁