少子化対策に毎年3〜4兆円。でも出生率は下がり続けている。なぜか。
高齢者医療費：年間22兆円超
少子化対策：3〜4兆円
この不均衡の中で、現役世代は重い保険料を払いながら子育ての余裕が生まれない。
保険料が重い
→子育てできない
→少子化
→保険料を払う人が減る
→さらに負担増
——悪循環です。
前の動画（第3話）で示した介護保険料軽減で、
現役世代の負担は年間約4万円減る計算。
この可処分所得が子育て財源になります。
少子化対策の現行3〜4兆円に
保険料軽減分が加わると
実質5〜6兆円規模の子育て財源に。
高齢者医療22兆円 vs 少子化対策4兆円——
この不均衡の完全解消には届きません。
しかし悪循環は断ち切れます。
お金を生む人を増やす予算と、
長生きを支える予算のバランスを直す。
それが制度の持続可能性への第一歩です。
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📌 医療対策シリーズ 全5話
①なぜ命を救う人の給与が低いのか
②保険料の流れと設計ミス
③介護保険料が半分になる財源
④【この動画】保険料が下がると悪循環が断ち切れる
⑤憲法25条に一行加える
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【確認済データ】
・高齢者医療費（後期高齢者医療費）22兆円超（厚労省推計）
・少子化対策予算3〜4兆円規模（こども家庭庁予算）
・介護保険料軽減額：月約3,500円軽減→年間約4万2千円（試算値）
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