中東情勢の悪化による原油価格高騰への対策として実施されているガソリン補助金。この補助金について、高市早苗首相は「支援の持続可能性も大事だ。単価も含めて柔軟に考える」と発言し、将来的な縮小も視野に入れていることを明らかにしました。
政府内では、補助金の“出口”を探る動きが活発化しています。このガソリン補助金は、車が生活必需品となっている地方を支えているだけではありません。運送業をはじめとする、自動車を使う事業活動を支えることで、物流コストの上昇を抑え、結果的に物価高騰の歯止めにもつながっています。
その意味では、多かれ少なかれ国民全体が恩恵を受けている制度と言えます。一方で、「車を持っている人と持っていない人で恩恵に差がある」「不公平ではないか」という声があるのも事実です。
さらに財政面の課題もあります。4月の補助金支給額は約3,100億円。単純計算でも年間では3兆円を超える規模になります。しかも原油価格の上昇が続けば、その負担はさらに膨らみます。
こうした状況から、早ければ秋にも補助金の縮小などの出口戦略が始まる可能性があると報道されています。
確かに、現在の制度をそのまま永久に続けることは難しいでしょう。しかし、一律に補助金を減額したり廃止したりすれば、地方経済や物流網への影響は非常に大きなものになります。
だからこそ、一律ではなく状況に応じた支援へ移行していくべきではないでしょうか。
例えば、地方と首都圏など都市部で補助額に差を設ける方法があります。車が必須な地方と交通の便で優遇されている首都圏などの都市部で同じ補助金である必要性は低いです。また、運送業者や医療・介護・保育事業者など、自動車利用が不可欠で公共性の高い事業者に対して直接補助を行う方法も考えられます。
個人的には、将来的にマイナンバーを活用した仕組みが有効だと思います。利用目的や利用頻度などに応じて補助上限額を設定し、その範囲内で割引を受けられる制度です。
もちろん、現時点で全国規模で早期に導入するのは現実的ではありません。そのため当面は、地域や業種ごとの支援が現実的でしょう。
しかしマイナンバーを活用した補助制度を整備する事で燃料価格の高騰だけでなく、将来起こりうるさまざまな経済危機や災害時にも柔軟な支援が可能になると考えます。
また、この仕組みであれば、高額なスポーツカーや燃費の悪い車に乗る人ほど補助金を多く受け取るという現在の課題も改善できます。車種ではなく、その人や事業者の事情に応じて支援額を決められるからです。今回は間に合わないかもしれませんが、将来の事を考え早急に制度とシステムの構築をするべきだと考えます。
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