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“今回の動画は…
参議院予算委員会における安藤裕議員の消費税の構造とインボイス制度に関する質疑・解説です。
消費税は価格転嫁できるかどうかに関わらず売上の10%が課税されるため、赤字企業にも納税が発生し、賃上げをしても税負担は減りません。さらにインボイス制度導入後、免税から課税に転換した事業者は1社あたり年間約25万円の負担増となっています。
令和6年度の消費税滞納額は5298億円にのぼり、2026年末には激変緩和措置も終了します。この仕組みのまま事業者は本当に生き残れるのでしょうか？
ぜひあなたのご意見をコメント欄で教えてください。”
0:00 今回のダイジェスト
0:43 消費税滞納額の推移を質疑
1:43 国民所得の低下と貧困化の実態
2:22 消費税の納税額の計算構造を解説
3:21 価格転嫁と課税ベースの広さを指摘
4:01 赤字企業にも課税される問題点
5:44 消費税が賃上げを妨害する仕組み
7:11 消費税廃止・法人税への上乗せを提案
10:20 埼玉県議会のインボイス廃止意見書
14:03 2割特例終了で1社62万円の増税へ
16:26 参院選結果と消費税減税の行方
22:46 まとめと独自解説
【用語解説】
◆滞納額：
期限までに納税されなかった税金の合計額。動画では消費税の滞納新規発生額が令和4〜6年度にかけて増加していることが示された。
◆実質賃金：
物価の変動を考慮した上での実際の賃金の購買力。名目賃金が上がっても物価上昇が上回ると実質賃金は下がる。
◆インボイス（適格請求書）：
消費税の仕入税額控除に必要な、登録事業者が発行する一定の記載要件を満たした請求書・領収書。
◆仕入税額控除：
事業者が消費税を納税する際に、仕入れや経費にかかった消費税を売上にかかった消費税から差し引ける仕組み。
◆課税ベース：
税金が課される対象となる金額の範囲。消費税は法人税より課税ベースが広く、赤字企業にも課税される場合がある。
◆インボイス制度：
2023年10月に導入された制度。インボイスを登録していない事業者との取引では、買い手側が仕入税額控除を受けられなくなる。
◆免税事業者：
年間課税売上高が1,000万円以下など一定の条件を満たし、消費税の納税義務が免除されている事業者。
◆課税転換：
免税事業者がインボイス登録のために課税事業者となること。納税義務が新たに発生する。
◆2割特例：
インボイス制度導入に伴う激変緩和措置の一つ。免税事業者から課税転換した事業者が、納税額を売上税額の2割に抑えられる経過措置。2026年12月末に終了予定。
◆激変緩和措置：
制度変更による急激な負担増を和らげるために設けられた一時的な軽減措置。
◆付加価値税（VAT）：
ドイツなどヨーロッパ諸国で使われる、各取引段階の付加価値に課税する税。日本の「消費税」に相当するが、「消費にかかる税」というイメージが薄く、主に事業者側の税として認識されている。
◆スペンディングファースト：
まず政府が財政支出を行い、経済を活性化させることで税収増加につなげるという考え方。財源を先に確保してから支出するという発想と対をなす。
◆プライマリーバランス（基礎的財政収支）：
国債の元利払いを除いた歳出を、国債発行以外の税収等で賄えているかを示す指標。黒字化が財政健全化の目標とされている。
◆骨太の方針：
正式名称「経済財政運営と改革の基本方針」。政府が毎年6月ごろに策定し、翌年度予算編成の大枠を定める指針。
◆衛成改革法11条（消費税転嫁対策特別措置法）：
消費税の円滑かつ適正な価格転嫁を事業者に求めた規定。ただし法的な義務規定ではなく、政府自らが「お願い」に過ぎないと認めている。
【素材引用元】
“① https://www.youtube.com/watch?v=hpdhsQDUWqs&t=961s
② https://www.youtube.com/watch?v=dgyp0tzjA24
③ https://www.youtube.com/watch?v=jlfZ0YRSDnM”
【許可について】
ルールを遵守し、十分配慮して編集を行っております。
（国会中継）
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著作権法の逐条解説書で「政治上の演説又は陳述」については「政治の方向に影響を与えるような意図をもって自己の意見を述べるようなもの」とされており、当チャンネルでは国会議員の討論や質疑等については著作権法第40条の対象と解釈し使用してます。
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