子ども家庭庁の少子化対策の効果がでておらず、その解体論も出ている状況である。この問題が注目されている背景は2つである。
1.今年度から「子育て支援金」の徴収が始まる。平均的な年収の人で、今年度は月500円程度だが、完成年度の2028年度は月1000円程度となる。これは、子ども家庭庁が行っている「異次元の少子化対策」の費用である。異次元の少子化対策とは、簡単に言えば、子育て世帯への金銭給付である。主なものは、児童手当の拡充、育休の拡充、出産育児一時金拡充、教育費の支援等であるが、独身世帯には関係がないとして、「独身税」という批判がある。
2.その異次元の少子化対策がどうやら効果を持っていない。出生率はむしろ加速度的に下がっており、2023年1.20→2024年1.15、2024年の出生数も68万6千人と過去最低で、2025年も66.5万人程度と目されている。このため、子ども家庭庁がやっている少子化対策は間違いであると、見直しを求める声や、子ども家庭庁解体論まで出ている。そこで、①加速している我が国の少子化の原因、②それに対して子ども家庭庁のやっている対策は正しいのか、③今後の少子化対策はどうあるべきかということについて、当学会の専門家の２人：八代尚宏（昭和女子大学特命教授）と鈴木亘（学習院大学教授）が議論を行った。
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