東京電力福島第一原発の処理水について、5日から2回目の海洋放出が始まるなか、6日、宮城県の連携会議が開かれました。漁業関係者からは、早急な賠償を求める声があがったほか、農業や観光業関係者からは「賠償の具体的な説明がない」といった不満も聞かれました。県の連携会議では、国と東京電力の担当者が処理水の海洋放出を受けた、風評対策の対応状況について説明しました。東京電力は8月24日に1回目の処理水の海洋放出を行い、5日からは2回目の放出も始まっています。会議で、東京電力は、処理水放出で影響を受けた県内の事業者に対し、11月20日から順次、賠償の手続きに必要な書類を発送することを説明しました。これに対し漁業関係者などからは「賠償の対応に不信感がある」「新型コロナで厳しいところに処理水の影響も加わり今後の経営に不安の声がある」といった意見が出されました。さらに、農業や観光業の関係者からは風評被害がゼロではないとしたうえで、農畜産物や宿泊に関する賠償の説明がないことに不満を訴える場面もありました。村井知事：
「水産業だけでなく農業関係者、観光関係者の皆さん全体の総意だと思いました。しっかり賠償していただくことだと思います。被害については客観的なデータに基づくだけではなく、被害者に寄り添う姿勢が必要だと思います」県では、今後、賠償交渉開始後も、必要に応じて、連携会議を開催したいとしています。
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