岸田首相は、「異次元の少子化対策」をとりまとめたことを受け、記者会見を行っています。
岸田首相は、少子化トレンドを反転させるために3つのポイントを挙げ、実現に向けた決意を語っています。
岸田首相「2030年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスです。子育て世帯を職場が応援し、地域社会全体で支援する社会をつくらなければなりません」
1つ目は「経済成長」と「少子化対策」を車の両輪で進めるとしています。具体的には、「児童手当」について所得制限を撤廃すること。給付の対象を「高校生まで」に広げること。そして、「第3子以降」への給付については3万円に倍増すると表明しました。
2つ目は予算規模です。岸田首相は、2030年代初頭までに、現在4兆7000億円のこども家庭庁の予算の倍増を目指すと明らかにしました。
3つ目はスピード感です。来年度から3年間を「集中取組期間」と位置づけ、「加速化プラン」を進めると強調しました。
少子化対策の裏付けとなる財源について「先送り」と批判が出ていることに対しては、「歳出改革の内容は予算編成を通じて具体化する。先送りの指摘は適切ではない」と反論しました。
一方、今国会中に衆議院の解散・総選挙に踏み切るどうかについては、これまでのところ、言及していません。
（2023年6月13日放送「news every.」より）
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