政府税制調査会が、サラリーマンに対する増税案を、答申に盛り込んだことが波紋を呼んでいます。
政府税調の答申はあくまでも、中長期的な方向性を示したもので具体的に検討されているわけではありませんが、よろんは納得していません。
サラリーマンの所得が増税対象として狙い撃ちされる理由は、年収400万円以下のサラリーマンの場合、所得税が限りなくゼロに近い状態となっているからです。
日本において年収400万円以下のサラリーマンは、限りなく無税に近い状況であり、低所得層にもガッチリと税金をかける欧米との違いが際立っています。
取れる所から税金を取ることばかり考える政府からすると、全体の95％を占め、ほとんど所得税を払っていない中間層以下のサラリーマンは、巨大な貯金箱に見えているはずです。
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