政府は、少子化対策を目玉とする「骨太の方針」を閣議決定しました。しかし、肝心の財源確保のための具体策は示されませんでした。
少子化対策を目玉に据えた「骨太の方針」。ただ、一番大事な財源については明記されておらず、歯ごたえのない「骨太」となりました。
政府は、▼児童手当を来年10月分以降、所得制限を撤廃するほか、給付対象を中学生までから高校生までに拡大、▼2026年度をめどに出産費用の保険適用も検討などを行うとしています。
一方で、3兆円半ばとされる財源について、岸田総理は「消費税を含め、新たな税負担については考えていない」と発言し、税による財源確保の議論を封じました。
しかし、会議の委員として参加していた経団連の十倉会長は“消費税も含め、さらに議論すべき”と主張。禍根を残す形になりました。
政府は歳出改革などで財源を確保していきたいとしていますが、実現ができるかは不透明です。
問題を未来に先送りしない。本当に税負担なくして十分な財源が確保できるのか。難しい舵取りになりそうです。
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