【少子化対策の落とし穴】お金を配っても「1割程度の効果しか」…国の人口推計の担当者が国会でバッサリ!少子化の9割は未婚が原因だった
少子化の原因は何なのか、少子化対策でお金を配れば子供は増えるのか。国の将来人口推計を出す国立社会保障・人口問題研究所の藤井多希子さんが、参議院の調査会で答えました。「2010年代までの少子化の傾向の9割が未婚者が増えたことによる」という研究成果を紹介し、既に結婚している人が2人目、3人目を持つ理由が経済的なものであるならば「1割程度の効果しか余りない」と説明。人口減少の見通しとして、2070年に人口は8700万人まで減り、ピークから約4100万人の減少になること、団塊ジュニア世代のカップルの1割は子供がいないこと、「いずれ結婚するつもり」の未婚者が9割弱から8割ちょっとに下がったこと、2050年には1人暮らしの高齢男性の6割が未婚になることも示しました。人口減少で水道事業の経営環境が厳しさを増していると答えた11月16日の総務大臣の答弁とあわせてお届けします。
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【用語の解説】
★藤井多希子さん
藤井多希子(ふじい・たきこ)さん。国立社会保障・人口問題研究所 社会保障基礎理論研究部長。この日は参考人として意見を述べた。
★「9割」の研究
藤井参考人によると、2010年代までの少子化の傾向の9割は、結婚していない人が増えたことによるという研究成果がある。
★「1割程度」の意味
既に結婚している夫婦が2人目、3人目を持つ理由が経済的なものであるならば、お金の支援の効果は1割程度にとどまるという見方(藤井参考人)。
★北欧でも同じ
藤井参考人によると、2023年ごろの研究で、北欧でも90年代生まれは70年代生まれに比べて子供を持ちたいと考える人の割合が大きく減っていた(個人の経済的・社会的な属性によらない世代的な傾向)。
★社人研
国立社会保障・人口問題研究所(社人研)。厚生労働省の研究機関で、国の将来人口推計などを出している。
★将来人口推計
日本の将来推計人口(2023年推計)の中位推計では、2070年の総人口は約8700万人、高齢化率は38.7%。
★TFR
合計特殊出生率(TFR)。年齢ごとの出生率を15〜49歳まで足し上げたもの。藤井参考人の説明では、いまの日本は1.15、人口を保つのに必要な水準(人口置き換え水準)は2.07。
★50歳時の未婚率
50歳時の未婚率は男性28.3%・女性17.8%(藤井参考人の説明)。
★結婚するつもり
出生動向基本調査で「いずれ結婚するつもり」と答えた未婚者は長く9割弱だったが、2021年の調査では8割ちょっとまで下がった(藤井参考人の説明)。
★2050年の見通し
藤井参考人によると、2050年には1人暮らしの高齢男性の6割が未婚(結婚したことがない人)になる見通し。
【タイムスタンプ】
00:00 今回のダイジェスト → 藤井参考人「少子化の傾向の9割が未婚者が増えたことによる」「1割程度の効果しか余りない」
00:46 かごしま議員「経済的に豊かな家庭であれば、子供を持ちたいと思う方の割合が増えるのか」
01:35 ★藤井参考人「少子化の傾向の9割が未婚者が増えたことによる」「1割程度の効果しか余りない」
02:18 90年代生まれは子供を持ちたい人がとても減った ― 北欧でも同じ
03:15 この人は何者? 国の人口推計を出す研究所の部長
04:02 ★2070年に8700万人まで人口は減る ― 高齢化率38.7%
04:37 2050年、人口が増えるのは東京だけ ― 秋田は4割以上の減
06:05 今の出生率は1.15、必要なのは2.07 ― すぐ上がっても人口は減り続ける
08:01 8700万人はピークから4100万人の減少 ― 死亡数は2つのピーク
08:49 ★団塊ジュニア世代のカップルの1割は子供がいない
09:45 「いずれ結婚するつもり」9割弱→8割ちょっと
11:07 異性とうまく付き合えない人が増えた ― 交際すら望まない人も
13:21 ★2050年、1人暮らしの高齢男性の6割は未婚に
14:54 人口が減ると水道はどうなる? ― 総務大臣「経営環境は厳しさを増している」
15:51 まとめ解説 ― 少子化を止めるために一番必要なことは?
【この動画で使用した素材】
■2026年3月4日 参議院 国民生活・経済に関する調査会(藤井多希子 参考人・かごしま彰宏 委員ほか)/参議院インターネット審議中継 https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=8876
■2026年11月16日 参議院 行政監視委員会(白川容子 委員×藤井比早之 総務大臣)/参議院インターネット審議中継 https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=9330
【引用】※ルールを遵守して制作しております
■参議院インターネット審議中継「2026年3月4日 国民生活・経済に関する調査会」:https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=8876
■参議院インターネット審議中継「2026年11月16日 行政監視委員会」:https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=9330
出典:参議院 国民生活・経済に関する調査会(2026年3月4日)と参議院 行政監視委員会(2026年11月16日)の参議院インターネット審議中継。本動画は、これらの映像の一部を、文化庁が定める引用の基準を遵守して使用し、字幕・用語解説・まとめ解説を加えています。3月4日の発言は国会会議録(参議院 国民生活・経済に関する調査会 2026年3月4日)で確かめています。11月16日の会議録は未公開(2026年11月18日時点)のため、発言の文言は公式中継の映像・音声と公式字幕で確かめています。「9割」は藤井参考人が紹介した研究成果で、「1割程度の効果」は既に結婚している人が2人目、3人目を持つ理由が経済的なものである場合についての発言です。総務大臣の藤井比早之氏と参考人の藤井多希子氏は別人です。万一お気づきの点があれば著作権者様より直接ご連絡いただければ迅速に対応いたします。
◆お借りしている素材
VOICEVOX:春日部つむぎ/背景:参議院 国民生活・経済に関する調査会・行政監視委員会の中継映像(参議院インターネット審議中継)
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