@kanenaki_shufu
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2027年4月からの消費税減税。
実は、政府案と対案では内容が大きく違います！
① 政府案｜飲食料品を1％に
2027年4月から2年間限定で、現在8％の飲食料品の消費税を1％に引き下げる案です。
さらに、残る1％相当分を中・低所得者に給付し、実質ゼロを目指します。
ただし、酒類と外食は対象外。日用品・衣類・電気代なども対象になりません。
また、働く人の税金や社会保険料の負担を軽くする「就業者負担軽減支援金」も盛り込まれています。
前年の所得や扶養児童の有無・人数などに応じて支給額が決まりますが、具体的な金額や基準はまだ確定していません。
② 対案｜消費税を一律5％に
2026年10月30日に参政党が参議院に提出した法案です。
・食料品、日用品、外食など課税対象全般が5％
・期間は「当分の間」
・インボイス制度の廃止を目指す
※学校の授業料など、もともと非課税のものは対象外です。
③ インボイス制度の廃止とは？
2023年10月に始まった消費税の仕入税額控除に関する請求書のルールです。
小規模事業者や個人事業主には、登録や請求書発行、経理処理などの負担が増える場合があります。
参政党案には、この制度を廃止するための措置が盛り込まれています。
④ 2つの案の違い
税率：政府案1％／参政党案5％
対象：政府案は飲食料品／参政党案は課税対象全般
期間：政府案2年間／参政党案は当分の間
インボイス：政府案は継続／参政党案は廃止を目指す
支援金：政府案はあり／参政党案は同様の制度なし
皆さんはどちらが良いと思いますか？
ぜひコメント欄で教えてください！
【11月9日 最新情報】
政府案は11月6日に衆議院で可決され、参議院に送られました。ただし、まだ成立していません。
参議院では11月11日から審議入りする予定です。
現在、参議院では与党が過半数に4議席足りず、公明党の対応も焦点の一つです。
11月8日、公明党の岡本三成代表は、参議院での審議次第では賛成する可能性を否定しませんでした。
ただし、2年後に税率を8％に戻す際の負担緩和策や、支援金の対象・金額の具体化を政府に求めています。
一方、参政党の一律5％・インボイス廃止法案も、今後の審議が注目されます。
※2026年11月9日時点の情報です。今後の国会審議で変更される可能性があります。
【参考資料】
・内閣官房「飲食料品に係る消費税率の引下げ及び給付付き税額控除」
・衆議院「消費税減税関連法案」
・共同通信（2026年11月8日）「公明代表、消費減税案は参院審議次第」
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