【生活保護】外国人の生活保護について、政府の「総合的対応策」（2026年1月）と、2026年7月24日の関係閣僚会議で公表された進捗（6月末時点）をまとめました。
【ポイント】
・生活保護法は日本国民が対象。生活に困窮する外国人には、人道上の観点から「永住者」等の一定の在留資格を有する場合に行政措置による保護
・課題：生活保護制度では「在留資格別の人数等の情報については把握することができない」
・実施済み：2025年9・10月の「生活保護担当指導職員ブロック会議」で、対象となる在留資格、入国後まもなく申請があった場合の対応などを周知
・2026年度：社会福祉推進事業で、自治体へのアンケート調査などにより外国人による制度の利用実態を把握する予定
・2027年6月〜：福祉事務所がマイナンバーによる情報連携で国籍・在留資格等を取得できるよう、入管庁・デジタル庁と調整中。被保護者調査への項目追加等も検討
・検討中：「行政措置の対象となる者の見直しも含め、保護の補足性の原理との関係も考慮しながら」必要な措置を検討
・官房長官：来年度の概算要求に向けて関連予算の検討を指示（第3回 関係閣僚会議）
【出典】
内閣官房 外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策（本文）https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/gaikokujinzai/pdf/kettei_sougoutekitaiousaku_honbun.pdf
内閣官房 関係閣僚会議（第3回）資料2 https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/gaikokujinzai/kakuryokaigi/dai3/shiryo2.pdf
同 議事録 https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/gaikokujinzai/kakuryokaigi/dai3/gijiroku.pdf
※本動画は公的機関の資料をもとに解説するものです。特定の国籍や個人を批判・攻撃する意図はありません。
※数字は動画制作時点のものです。最新情報は各出典をご確認ください。
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