インボイスをやめたら、消費税の申告も終わる?
個人事業主向け。登録取消しと免税への復帰は別。過去の届出・売上・登録時期の3点を確認します。
課税事業者を選択していた人が免税に戻るには、課税事業者選択不適用届出が必要です。個人事業者は前々年の課税売上高と、前年1~6月の課税売上高などを確認します。特定期間は給与等支払額で判定できる場合もあります。
免税事業者が登録の経過措置を受けた場合、原則として登録日以後2年を経過する日の属する課税期間までは免税に戻れません。ただし、2023年10月1日を含む課税期間中の登録は、この登録による制限の対象外です。一定の資産取得などによる別の制限にも注意してください。
詳しい手続きと注意点はこちら
https://m-assets.com/lp/online/blog/invoice-cancel-15days
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出典:国税庁「消費税の各種届出書」(令和8年2月)13ページ
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/todokedesho/pdf/0023001-085-01.pdf
国税庁「No.6501 納税義務の免除」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6501.htm
確認日:2026年10月11日
音声:VOICEVOX:ずんだもん、VOICEVOX:四国めたん
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