第37回　それ、本当に少子化対策ですか？住まいから考える少子化対策

「そろそろ子どものことも考えたい。でも、今の家で大丈夫かな」
「子どもが生まれたら、もう少し広い家に引っ越したい」
「いつか家を買いたいけれど、住宅ローンまで考えるとちょっと怖い」
「保育料や教育費だけでなく、毎月の家賃もずっとかかるし……」

結婚して、これから家庭をつくろうとしている20代・30代にとって、「住まい」はかなり大きな問題ではないでしょうか。

今回の動画では、少子化対策を「子どもが生まれた後」だけではなく、結婚や最初の住まい選びといった「家庭をつくり始める時期」から考えてみます。

いま、子育て世帯への支援は少しずつ広がっています。

幼児教育・保育の無償化、児童手当の拡充、高校授業料への支援、学校給食の無償化など、子どもが生まれてからの経済的な負担を軽くする制度はとても大切です。

私自身も子育てをしてきましたので、こうした制度に助けられている家庭があることはよく分かります。

ただ、今回はもう一つ手前の段階に目を向けます。

「結婚したい」
「いつか子どもが欲しい」
「高石市で暮らしていきたい」

そう思っていても、結婚、引っ越し、家賃、住宅購入など、家庭をつくる入口ではさまざまなお金が必要になります。

もちろん、結婚するかどうか、子どもを持つかどうかは、一人ひとりが決めることです。

また、結婚しない理由や子どもを持たない理由を、単純に「お金の問題」だけで説明することもできません。

それでも、「希望しているのに、経済的な理由などで実現が難しい」という人がいるなら、住まいの部分で行政にできることはないでしょうか。

実は高石市では、かつて「新婚世帯向け家賃補助制度」が実施されていました。

その制度は平成15年から休止され、その後は固定資産税の軽減など、住宅取得を支援する形へと変化してきました。

そして令和8年度、高石市では新たに

「子育て世帯及び若年者世帯への空き家活用定住支援事業」

が実施されています。

この制度では、18歳未満の子どもがいる世帯だけでなく、一定の要件を満たす「若年者世帯」も対象になります。

つまり、まだ子どもがいない若い夫婦・パートナー世帯も対象になり得る制度です。

一定の要件を満たす空き家を購入した場合、購入費の2分の1、上限200万円が補助されます。

「空き家対策」と聞くと、若い子育て世代にはあまり関係のない話に聞こえるかもしれません。

でも見方を変えれば、

「これから家庭をつくる人の住まいをどう支えるか」

という話でもあります。

特に高石市で、

「結婚を機に住まいを探している」
「子どもが生まれる前に引っ越したい」
「賃貸のままにするか、家を買うか迷っている」
「できれば親の近くで子育てしたい」

そんな方には、ぜひ知っていただきたいテーマです。

そしてこれは、20代・30代だけの問題でもありません。

40代、50代、60代の方にとっては、「自分の子どもがこれから結婚し、家庭を持つとき、どこに住むのか」という話でもあります。

高石で育った子どもたちが大人になったとき、

「このまちで家庭をつくりたい」

と思える環境をどうつくっていくのか。

少子化対策を「子育て支援」だけで考えるのではなく、「住まい」「結婚」「定住」「空き家」とつなげて考えてみたいと思います。

前編では、高石市がこれまで行ってきた住宅支援の変化と、現在の制度について整理します。

そして後編では、いまある「空き家」と「若い世代」をつなぐ制度をさらに生かすとしたら、どんな方法が考えられるのか。

元公務員、そして大家としての視点も交えながら考えていきます。

あなた自身の話として、あるいは、これから家庭を持つお子さんの話として、一緒に考えていただければと思います。

0:00 令和7年の出生数は過去最低｜少子化対策は効果があったのか
0:23 はじめに｜高石市の少子化対策を「住まい」から考える
1:16 保育料無償化・児童手当拡充・高校無償化｜この10年で増えた少子化対策
3:12 少子化対策は誰に届いている？ライフステージで見る子育て支援
4:10 子育て期と家庭形成期｜少子化対策の2つの段階
5:15 結婚・住まい選びの時期に行政ができること｜出生動向基本調査から
6:32 高石市の新婚世帯向け家賃補助｜平成4年開始・平成15年休止の経緯
8:12 固定資産税の軽減から空き家活用へ｜高石市の住宅支援の変化
9:52 高石市の空き家購入補助（上限200万円）と国の結婚新生活支援事業
11:42 まとめ｜少子化対策の対象と高石市の住宅支援

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