日本で働く外国人労働者は2025年10月時点で257万人と過去最多を更新し、3年連続で前年から10%以上増えています。中でも「特定技能」という在留資格の人数が急増していて、介護や製造業などの人手不足を補っています。この受け入れ拡大と、少子化対策・賃金への影響について整理しました。
【「移民政策ではない」という説明】
政府は「移民政策ではない」と説明していますが、2018年の制度導入時、国会では「事実上の移民政策だ」という指摘も出ました。技能実習生の賃金は、最低賃金に近い水準で設定されることが多いというデータもあります。
【賃金・少子化対策との関係】
外国人労働者の受け入れ拡大が賃金の伸びを抑える要因になりうるという指摘は、専門家の間でもあります。こども家庭庁の予算は増額されていますが、少子化対策というよりは子育て支援が中心という指摘もあります(前回動画「税金、こんなに使われてるのに？子どもの数は過去最少」参照)。安い労働力で人手不足を埋めれば、日本人の賃上げや、少子化の根本原因への対応が後回しになるのではという見方もあります。
この因果関係も含め、受け入れ拡大の是非は意見が分かれるところであり、特定の立場を主張するものではありません。
参考:
・出入国在留管理庁「令和7年10月末現在における在留外国人数について」等の公表資料
・厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ
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・音声：Irodori-TTS
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主に使用しているBGM
🎵 BGM：パステルハウス
👤 作曲者：かずち
🌐 音源元：DOVA-SYNDROME（https://dova-s.jp/bgm/detail/1021）
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