「請求書受取サービスとは？」という基礎から、企業が導入時に押さえるべき選定基準まで徹底解説します。
紙・メール・PDFなど、取引先ごとに異なる方法で届く請求書を効率的に管理する仕組みとは？
動画後半では、株式会社インフォマートが提供する『BtoBプラットフォーム 請求書』の特徴や、受領・発行の一元管理、DtoD方式によるデータ連携、活用事例まで詳しくご紹介します。
▼チャプター（目次）
00:00 導入｜請求書受取サービスの基本を徹底解説
01:21 ①請求書受取サービスとは？
紙・メール添付など各社で異なる受領・電子化プロセスを自動化・効率化する仕組み
（請求書受領システム／人為的ミスの削減／経理業務の効率化）
02:10 ②請求書受取サービスでできること
主要な4つの機能
（受取窓口の一元管理／OCR・AI-OCRによるデータ化／ワークフローのオンライン化／会計システムとのデータ連携）
04:06 ③請求書受取サービスのメリット・デメリット
導入メリットと導入前に確認したい注意点
（入力負荷の軽減／承認状況の可視化／法制度対応／データ反映までのタイムラグ／運用負荷）
06:30 ④なぜ今請求書受取サービスが必要なのか
経理業務の負担軽減と法対応を実現する3つの理由
（人的コストの最適化／属人化の解消／月次決算の早期化／インボイス制度・電子帳簿保存法）
08:15 ⑤周辺用語について
代表的な3つのタイプ
（受領代行（BPO）型／AI-OCRシステム型／ポータル型）
09:45 ⑥失敗しない請求書受取サービスの選定基準
3つの重要ポイント
（受領・発行の一元管理／紙・PDFへの対応／会計・販売管理システムとのシームレスなデータ連携）
09:45 ⑦具体例：『BtoBプラットフォーム 請求書』とは
（電子請求書システム／請求業務の一元管理）
11:43 ⑧『BtoBプラットフォーム 請求書』の特徴と検証
（DtoD方式／JIIMA認証／電子帳簿保存法・インボイス制度対応）
14:40 ⑨活用事例①
API連携による自動取込とデータ受領で月次決算を早期化
15:51 ⑨活用事例②
DtoD方式によるペーパーレス化とグループ会社連携
16:46 ⑩まとめ
請求書受取サービスのポイントまとめ
■ 動画のポイント
本動画では、請求書受取サービスの基本から、主要機能、導入メリット、代表的なサービスの種類、法制度への対応、そして導入時に押さえたい選定基準までを体系的に解説しています。
【この動画で学べること】
Q. 請求書受取サービスとは？どのような機能がありますか？
A.
請求書受取サービス（請求書受領システム）とは、紙やメール添付、PDFなど取引先ごとに異なる方法で届く請求書を受領し、電子化・承認・支払処理・法対応までを一元的に管理・効率化する仕組みです。
受取窓口の一元化、AI-OCRやオペレーターによるデータ化、オンライン承認、会計システムとの連携により、入力作業や転記ミスを削減し、経理業務の効率化や月次決算の早期化につながります。
Q. 請求書受取サービスのタイプと選定基準は？
A.
代表的なタイプは、「受領代行（BPO）型」「AI-OCRシステム型」「ポータル型」の3つです。
比較する際は、
①受領だけでなく発行業務まで一元管理できるか
②取引先に負担をかけず紙やPDFにも対応できるか
③会計・販売管理システムとシームレスにデータ連携できるか
という3つのポイントを確認することが重要です。
■ レビュー製品
『BtoBプラットフォーム 請求書』
株式会社インフォマートが提供する電子請求書システムです。
利用企業社数125万社以上、利用担当者340万人以上（2026年7月時点）の導入実績があり、請求書の受領から発行までを1つのプラットフォームで一元管理できます。
DtoD方式によるデジタルデータの送受信や各種システムとの連携に対応し、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応に加え、紙やPDFの請求書についてもAI-OCRや受領代行サービスを活用した段階的なデジタル化を支援します。
公式サイト
https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp
（参考）株式会社大創産業様 活用事例
毎月約3,000通にのぼる紙の請求書の開封や手入力作業、決算遅延が課題となるなか、システムを導入し自社会計システムとのAPI自動連携を実施。主要な取引先から段階的にデータ受領への移行を進めることで、10人で行っていた入力業務を半分に削減し、月次決算の確定日数も導入前の約半分へと短縮することに成功しました。
https://it-trend.jp/invoice_receiving_service/11857/case_studies/49
（参考）鈴与株式会社様 活用事例
紙を前提とした請求業務による郵送作業や、グループ会社間での手入力の負荷が課題となるなかシステムを導入。データをデータのままやり取りする「DtoD方式」の活用により、郵送の手間を削減し、承認進捗や相手方の開封状況が可視化されました。これにより、場所を問わず請求書の処理ができるようになり、現在では約140社のグループ会社へ利用が広がり、グループ全体の業務効率化を達成しています。
https://it-trend.jp/invoice_receiving_service/11857/case_studies/68
■ ITトレンドでの紹介ページ
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