■2026年7月3日（金）OA
ことし6月、厚労省発表の去年の出生数は約67万人。10年連続で過去最少を更新した。合計特殊出生率も1.14と、10年連続で過去最低を記録している。一方、今年度のこども・子育て支援予算は約7.5兆円で”少子化対策基本法”成立直後の6倍以上となった。全世代で負担する「子ども子育て支援金制度」も始まったが、少子化問題は解決に向かうのか。諸外国も少子化対策に多額を拠出している。韓国は16年間で約30兆円を投じ、出生率は0.72から0.80へと2年連続で上昇。しかし世界最低水準は変わらない。かつて「成功モデル」とされたフランスも、手厚い支援体制を敷きながら、近年は出生率が低下。過去100年で最低を記録している。お金を積めば子どもは増えるのか、各国の経験が問いかける。一方、過熱する受験競争に伴い、子育てを”コスト”して意識する風潮も高まっている。
番組では、受験生の子どもを持つ親として「教育投資」を掲げて情報発信する戦記氏と、子ども子育て政策などに詳しい経済学者の山口慎太郎氏をゲストに迎え、子育てとお金の現実、効果的な少子化対策のあり方を考える。
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