2026年3月26日、参議院総務委員会で参政党・神谷宗幣議員が行った質疑を解説します。
税負担軽減措置全体の優先順位について、神谷議員が鋭く質問。
脱炭素関連の税制優遇（GX投資促進など）が数千億円規模なのに対し、少子化対策は数十億円規模、現役世代・物価高対策は数百億円〜数千億円規模という現実が浮き彫りになりました。
特に注目したのは、林総務大臣が少子化対策として挙げた「住宅ローン減税の子育て世帯上乗せ」が、**省エネ性能の高い脱炭素住宅を選んだ場合に限った優遇**だった点です。
この動画では、
・与党税制調査会で決められた政策優先順位の実態
・少子化対策と脱炭素政策の予算規模比較
・住宅ローン減税の上乗せが脱炭素前提である理由
・神谷議員が指摘した「0.006度」の費用対効果問題
をわかりやすく整理してお伝えします。
政府は本当に国民の生活を優先しているのか？
少子化という「静かな有事」に、十分な予算を割いているのか？
皆さんはどう思いますか？
良かったらコメントで率直なお気持ちを教えてください。
※本動画は公開情報をもとにした個人の解説・感想です。
認識違いがあれば、コメント欄でご指摘いただけると助かります。
引用元：参政党公式YouTubeチャンネル
3月26日 参議院総務委員会
公式フル動画はこちら：https://www.youtube.com/live/Jp1i2O7r-hs?si=XuKha5D0j-YVT0MV
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