【少子化対策に名を借りた「独身税」の愚かさ】

2026年４月より「独身税」（子ども・子育て支援金制度）が段階的に実施されます。そもそも日本の少子化の原因は、労働賃金の低さや雇用の不安定からくる「将来に展望を持てない経済的な不安」の問題が大きいということは専門家も指摘している。その根本原因を解消せずに、目先の財源確保に増税をする政府の愚かさはあきれるばかり。政府の無能ぶりによる日本の将来は悲観的な状況である。