2023年から始まったインボイス制度。
負担軽減措置である「2割特例」が、予定通り2026年（令和8年）9月30日で終了することが決定しました。
この動画では、その後に始まる個人事業主向けの「3割特例」と、法人には特例がないという「厳しい現実」について、令和8年度税制改正大綱をもとにわかりやすく解説します。
何も対策をしないと、税負担が急増する可能性があります。
個人事業主の方、中小企業の社長様はぜひ最後までご覧いただき、早めのシミュレーションにお役立てください。
【内容】
オープニング
決定事項：2割特例は2026年9月で完全終了
【個人事業主】新設される「3割特例」とは？納税額は1.5倍に
サービス業は「3割特例」、卸・小売は「簡易課税」が得？
【法人】バッドニュース！法人は3割特例の対象外です
法人が今すぐ検討すべき「簡易課税」への切り替え
インボイス未登録者への支払いはどうなる？（80%→70%控除へ）
まとめと今後の対策
【動画のポイント】
• 2割特例の終了： 延長はなく、令和8年9月30日で終了します。
• 個人事業主の激変緩和措置： 「2割特例」の後は、2年間に限り売上の消費税の30％を納める「3割特例」が新設されます。
ただし、納税額は単純計算で1.5倍になります。
• 法人の注意点： 「3割特例」は個人限定です。
法人は原則課税か簡易課税を選ぶ必要があり、特に卸売・小売・建設業などは簡易課税の方が有利なケースが多いです。
• 免税事業者との取引： インボイス未登録者への支払いに関する仕入税額控除は、当初の予定（50%）よりも緩やかな「70％控除」期間が設けられます。
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■ プロフィール
岡崎 友彦（おかざき ともひこ）
ひとり税理士／岡崎友彦税理士事務所 代表
理系大学院を修了後19年の市役所経験と、自身の子育て・仕事の両立経験を活かし、事業と家庭の両立を目指す経営者をサポート。
「守りの税務」と「攻めの補助金」の両面からキャッシュを最大化し、経営者が安心して本業に集中できる環境を提供しています。
19年勤めた市役所では、自身の知識やスキルが、本当に目の前の人の人生を豊かにしているのか、葛藤を抱えていました。
「もっと直接、人の役に立ちたい。挑戦する人のパートナーとして、共に成長し、心から『ありがとう』と言われる仕事がしたい」
その想いを実現するため、税理士の道へ。
試行錯誤の末、「19年の行政経験を活かした補助金獲得」と「子育てと仕事を両立した原体験に基づく共感力」こそが、自分にしか提供できない独自の価値だと確信。
現在は、自身の経験のすべてを活かし、お客様に寄り添う「ひとり税理士」として活動しています。
■ 提供するサービス
〇 税理士業
・税務顧問（チャットでいつでも相談可能）
・補助金・助成金申請サポート（元市役所職員の視点で採択率を高めます）
・節税対策、決算申告
・資金繰り相談、融資サポート
〇 経営サポート
・TKCの業界平均データを活用した経営分析・アドバイス
・マネーフォワードクラウド導入による経理のオンライン化・効率化支援
・HP制作に関するアドバイス（顧問契約の範囲で対応）
〇 発信活動
・YouTube
・ブログ
・セミナー
■ 趣味・プライベート
三児の父。趣味はブログ。子どもの世話。
ライフワークとして、子どもたちの自宅での学習環境をテーマにしたブログ「おかともんブログ」を運営。
自身の経験に基づき、中学受験や家庭学習について情報発信しています。
自身の経験から、事業と家庭の両立を目指すすべての経営者を心から応援しています。
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