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◼️税理士の吉村です！
経営者の皆さん、消費税の申告を税理士に丸投げしていませんか？
実は、計算方法を「原則」から「簡易」に変えるだけで、納税額が100万円も下がった……なんて話は珍しくありません。
逆に、大きな設備投資をする年に「簡易課税」のままだと、本来受けられるはずの数十万円の還付をドブに捨てることにもなりかねません。まさに「知っているか、知らないか」だけで天国と地獄が分かれます。
今回は、インボイス制度が始まって負担が増えた今だからこそ、絶対に理解しておくべき「簡易課税」と「原則課税」の違い、そして最大の落とし穴についてお話しします。手遅れになる前に、ぜひ最後までチェックしてください！
00:00 オープニング
00:06 計算方法を変えるだけで納税額が100万円変わる！？
00:56 消費税計算の基本：原則課税の仕組み
01:27 実務は過酷！レシート1枚ずつのチェックが必要な理由
01:53 中小企業の救世主「簡易課税」とは？
02:29 【保存版】業種別のみなし仕入れ率一覧
03:12 【事例1】利益率の高いデザイナーが得するケース
04:10 【事例2】大きな設備投資で「簡易課税」が損をする理由
05:07 最大の落とし穴：厳しい「2年縛り」と「事前届出」
06:08 適用できるのは売上5,000万円以下の事業者のみ！
06:38 今日のまとめ：迷ったら届出前に相談を
◼️この動画で学べること
「原則課税」と「簡易課税」の決定的な違い
自分の業種ならどちらが節税になるかの判断基準
車や店舗など大きな買い物をした時の消費税還付の仕組み
「2年縛り」で後悔しないための申請タイミング
◼️このチャンネルでは、 税に関する知識 経営のヒント 会社にお金を残す情報を どんどん発信していきます！
◼️吉村匡史 プロフィール
1987年、広島県生まれ。吉村税理士事務所 代表税理士。株式会社ステップフォワード 代表取締役。 「人を幸せにする企業を創造し、心豊かな社会を実現する」を理念に、創業支援・法人成りサポートに特化した税理士として活動。独立以来、累計3億円を超える創業融資を実現し、創業融資実行率は100％を維持。顧問先の黒字割合は全国平均の約30%を大きく上回る70%以上を維持している。 クライアントからも支持される財務可視化手法「お金のブロックパズル」により、経営者が利益と資金繰りを自らコントロールできる仕組みづくりを支援。 また、BNI・商工会・TKC全国会など経営者ネットワークでの連携力を強みに、「数字だけでなく人と人をつなぐ税理士」として紹介・提携・人材採用支援までワンストップで伴走している。 経営者向け勉強会「三方よしのセミナー」やYouTubeチャンネル「お金の羅針盤」を通じて、中小企業の成長と地域経済の底上げに貢献している。 「子どもたちが憧れる、働くカッコいい大人を増やしたい」吉村税理士事務所は、数字に強い社長を育て、日本の中間層を厚くすることを目指している。
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