本共産党の田村智子委員長は２１日の衆院財務金融委員会で、政府が同日閣議決定した総合経済対策についてただすとともに、消費税減税に向けた与野党協議の開催とインボイス制度の廃止を求め、少なくとも「８割控除、２割特例」の軽減措置を延長するよう要求しました。また、軍事費の大幅増額は赤字国債で賄うのかと追及しました。
インボイスを巡っては、日本商工会議所が９月に公表した中小企業の実態調査で、課税業者の４割超が免税業者との取引価格の見直しや仕入れの打ち切りを検討していることが明らかになりました。田村氏は「インボイス登録すれば消費税納税でつぶされ、免税業者にとどまっても収入減か仕事の打ち切りとなる。過去に例のないような危機が迫っている」と警告し、軽減措置の延長を要求。片山さつき財務相は、日本商工会議所も措置延長を非常に強く求めていると承知しているとしながら、「自民党の税制調査会の議論を見守る」と述べるにとどまりました。
政府の総合経済対策は、軍事費の対国内総生産（ＧＤＰ）比２％を今年度中に達成するとしています。田村氏は「政府の経済対策に軍事費が盛り込まれるのは前代未聞だ」と批判し、財源は赤字国債なのかと追及。片山氏は「毎年防衛費はかなり大きい」「お金に色はない」などと述べ否定しませんでした。
田村氏は、歴代の自民党政権は赤字国債を直接軍事費に充てることを否定してきたと指摘。戦後初の赤字国債を発行した１９６５年度当時の福田赳夫蔵相も「公債を軍事目的に活用することは絶対にしない」と答弁し、橋本龍太郎元首相も蔵相だった９１年に、国債発行を原則禁止する財政法第４条が巨額の公債発行で戦争を遂行した戦前戦中の反省にもとづくものだと認めていたとして、「自民党政権でも超えてはならない則（のり）があった」と述べ、国債を充てれば歯止めなき軍事費拡大に陥ることになると厳しく批判しました。
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