中国政府が、日本の水産物の輸入について新たな停止措置を日本側に正式に通達したことが明らかになった。中国側は、福島第一原発のALPS処理水の海洋放出に対する深刻な懸念を理由に挙げ、日本政府に対して追加の説明と安全性の確認を求めている。今回の通達は外交ルートを通じて伝えられたもので、中国の規制強化はこれまで以上に厳しい内容となっているとされる。
中国は、処理水放出に対して国内で高まる不安や社会的関心を背景に、日本産水産物の検査強化と輸入許可手続きの停止、または大幅な遅延などを実施する方向で動いている。中国の税関当局はすでに一部の企業に対し、新たな検査基準や輸入制限に関する通知を始めている。これにより、日本から中国向けの海産物輸出は大きな影響を受けることが予想される。
日本政府はこれまで、IAEAの報告書を根拠として処理水放出の安全性を繰り返し説明してきた。日本側は「国際基準を満たし、透明性の高いデータを公開している」と強調しているが、中国側は「日本の説明は十分ではない」として、より詳細な科学的情報と継続的な検証を要求している。日中間の技術協議も進んでいるが、双方の認識の溝は依然として大きいままである。
日本では、水産業界から「中国市場の停止は重大な打撃になる」との声が上がっている。特にホタテやサーモン、昆布など、中国向け輸出比率の高い品目への影響は避けられず、産地や加工業者からは不安が広がっている。一方で、中国側は「国民の健康を守るための措置」と主張し、政治的意図を否定しているが、処理水をめぐる中国国内の世論が政策に大きく影響しているとみられる。
今回の輸入停止通達は、日中関係に新たな緊張を生み、水産業だけでなく両国の経済・外交全般に波及する可能性がある。日本政府は引き続き科学的根拠を基に説明を続け、状況の改善を目指す方針だが、中国が規制強化を緩和する見通しは現時点では不透明である
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