インボイスとは
インボイス制度について
参政党はインボイス廃止を目指している
他の党でも立憲民主党もインボイス廃止を目指している
れいわはそもそも消費税即時廃止なんて、消費税廃止されたらインボイスも同時に廃止なので、特別インボイスを強調してないが
インボイス制度が開始されるときに、声優とかが反対の声をあげて話題になった
このインボイス制度について、改めて基礎の部分をお話したい
■インボイスとは
適格請求書
消費税の課税事業者であることを証明する書類
消費税については詳しく解説している動画があるのでそっちを見ていいただきたいが、
消費税は消費者が払うものだと思われているが、実際には事業者が払うもの
ものを買った側ではなくて、売った側に課せられた売上税
売上の10％を納めろという税金
でも全ての事業者に課税されてるわけじゃなくて、年商１０００万円以下の事業者は免税事業者ということで、消費税が免税される
インボイス制度は、この免税事業者と課税事業者を見分けられるようにする制度といえる
■消費税の仕組み
消費者が１０００円のものを買ったら、レシートには消費税１００円て書いてある
だからお店は消費税１００円納めるのかと思いきや、そうではない
１０００円の服を売っているお店は、その服をメーカーから仕入れている
例えば５００円で服を仕入れて、１０００円で売った場合、
服屋が５００円の付加価値を生み出したという言い方をする
だからヨーロッパでは、付加価値税と呼ばれる
服屋が生み出した付加価値に対して課税するということ
もちろん服屋を運営するためには、商品の原価だけじゃなくて色々な経費がかかる
店舗の家賃とか電気代とかショーケースとか色々な備品
そういう経費を払うときにも、消費税は払ってるから、服屋の消費税納税額から、こういった経費分の消費税を差し引くことができる
これを仕入税額控除という
消費税の納税額から、仕入れにかかった消費税額を控除して、最終的な消費税納税額を決めること
これまでは全品目５％とか８％だったから、簡易的な帳簿方式だけでも問題なかったけど、
軽減税率が導入されて、品目によって税率が変わるということになると、
インボイス方式じゃないと正確に対応できないという名目で、インボイスが導入された
■これまでは、免税事業者からの仕入れも仕入れ税額控除できたけど、
インボイス制度が導入されたことによって、免税事業者からの仕入れは税額控除を認めないということになった
服屋の話でいえば、例えば小規模な個人事業主のハンドメイドの服を仕入れて服屋で売る場合、
５００円の服を仕入れて１０００円で売ったら、消費税１００円
今までなら、仕入れにかかった消費税５０円を控除して、納税額は５０円だったのか、
この個人事業主がインボイスを持っていなかったら、それが控除できない
服屋の納税額は１００円になってしまう
そうなったら、服屋にとっては消費税の負担が大きすぎるので、
もうこの個人事業主からの仕入れはできないということになるか
もしくは、仕入れ費を消費税分値下げして、４５０円にしてくれというか、
もしくは、個人事業主が小規模事業者なのにインボイスを登録するか
この３択になる
だからインボイス導入のときに声優とかアニメーターが反対の声をあげていた
アニメ制作会社としては、フリーランスでインボイス持ってない小規模事業者の声優とかアニメーターを、
・起用できなくなるか
・ギャラを消費税分値引きするか
・もしくはインボイス登録してもらうか
どれをとってもフリーランス声優の収入は減る
小規模事業者ねらいうちで、非常にきびしい制度
で今は経過措置で、２６年の９月３０日まで、インボイスのない仕入れでも８０％は控除できる
２９年９月３０日までは５０％控除できる
それ以降は控除なし
だから本当に影響が出てくるのは来年の１０月から
■背景
消費税には、所得税みたいな累進性がない
大企業も個人事業主も一律で10％課税
年商１０億円の企業が１０％取られても９億円残るけど、
年商１０００万の個人事業主が１０％取られたら９００万しか残らない
同じ税率だと、規模の小さい事業者の方が実質的な負担感が大きくなる
逆進性のある税金だということが問題になった
法人税にも累進性はないけど、法人税は売上からありとあらゆる経費を差し引いて最終的に残った利益に対して課税するもの
小規模事業者であっても、事業に必要な投資とか自分の給料は確保したうえで
最終的に余ったお金＝利益に課税されるから、消費税ほど過酷ではないといえる
それに加えて、法人税にも小規模事業者向けの軽減措置がある
大企業も小規模事業者も同じ税率にすると、小規模事業者の方が残る金が少なくなるので、実質的な負担感が大きくなる
この逆進性を緩和する措置は、どうしても必要になる
■インボイス制度は、この消費税の逆進性緩和措置を破壊するものとも言える
そもそも１９８９年に消費税が３％でスタートしたとき、
免税事業者の基準は年商３０００万以下だった
消費税３％なうえに、３０００万までは免税だから、今よりずっと負担は軽かった
それで２００４年に免税事業者の基準が１０００万に下げられた
この時点で消費税は５％だったけど、
免税事業者の基準を引き下げて、小規模事業者からも消費税を取るとなった時点で、これも増税
３％→５％→８％→１０％の増税だけじゃなく、この免税事業者の基準引き下げも、増税として数えられるべき
しかも、逆進性緩和措置で守られていた小規模事業者を狙い撃ちにした増税
このインボイス増税によって、財務省によると税収は２５００億円増えるらしいが、
消費税についてずっと問題提起してきた有名な税理士の湖東京至先生によると、１兆円以上増えるとされている
それだけ事業者の負担が増えて、最終的には価格転嫁されて國民の負担になる
■その一例が電気代
いま自宅の屋根にソーラーパネル載せている家も多いが、
あれは発電した電気を電力会社に売って売電収入を得ている人がほとんど
逆に電力会社は、そういう個人宅から電力を仕入れて、それを地域に供給している
個人宅ではあれば、売電収入が年間１０００万超えることなんてほぼないから、免税事業者扱いになる
そういう１０００万円以下の小規模事業者からの仕入れを、今までは税額控除できていたのが、
これからはできなくなる
FIT賦課金を値上げする、つまり電気代を値上げすることで対応するらしい
つまり小規模事業者だけじゃなくて、全国民にとって負担増となる話
■それとインボイスと切り離せないのが、輸出還付金の話
これは元々フランスがはじめた制度で、
世界の貿易のルールで、輸出企業への直接の輸出補助金は禁止されている
だから消費税・付加価値税の還付金という名目で、ルノーに補助金を出すのが目的だったと言われる
で、フランスのねじ込みによって、消費税還付金は輸出補助金とはみなされないというルールができた
いまほとんどの国が導入してるけど、アメリカは導入してないから、
トランプ大統領は、いやこれ輸出補助金だろふざけんなよって怒ってる
でこの輸出還付金を正当化するためには、インボイスが不可欠
仕入れの過程で、誰にどれだけ消費税を払ったかが証明できないといけないから
例えばいま日本のアニメも海外市場がかなり広がってきているけど、
当然、日本国内で作ったアニメ作品を海外に輸出するなら、消費税還付の対象になる
そこで、制作過程でフリーランスで免税事業者の声優とかアニメーターがいた場合、その人には消費税を払ってない
だからアニメ会社がその免税事業者分の仕入れも含めて輸出還付を請求した場合、払ってない消費税が還付されることになってしまう
これを防ぐために、インボイスが必要
だから今日本が輸出還付を残したままインボイスだけ廃止すると、WTO違反になる可能性もあるらしい
だから結局、インボイス廃止を目指すなら、消費税自体廃止を目指すしかない
で消費税廃止して輸出還付も廃止されると、日本の輸出企業にとっては不利になることも確か
その分は、ほかの法人税減税とかで埋めてあげればいいんじゃないの
でもインドは消費税減税したら、国内消費が絶好調になってGDPも伸びてるらしいので、日本の内需復活で穴埋めできる可能性もある
■最後にインボイスの議論でよく話題になった、益税という面について
この間の安藤議員の予算委員会での質疑でも、益税なんて無いということをハッキリ言っていた
要するに、小規模事業者は消費者から消費税分のお金を取ってるのに、それを納税しないで自分のものにしてるのはオカシイじゃないかってこと
消費税制度によって、収入が増えてる益税じゃないかって批判
だからインボイスが必要だというわけだが、
そもそも消費税は消費者に課せられた税じゃないから、消費者のお金を取ってるって話自体おかしい
たしかに商品の値段には消費税分が含まれてるけど、それ言ったら法人税だって固定資産税だって源泉所得税だって全部含まれてますよ
法人税にも小規模事業者の軽減措置が含まれてますけど、それも益税ですか？
なんで消費税だけそんな問題にするのって話
それもこれもすべて、消費税は消費者が払うものという誤解が広まっているから
ただ小規模事業者にとっては、大多数の課税事業者が価格に消費税分を上乗せして値上げしたことで、
自分も便乗して値上げできたことで得したのは事実
でもそれは、経営戦略として値上げできるときには値上げするという当然のことをしたまで
逆に、大企業に比べて値下げする体力も無いんだから、ダンピング戦略をやられたときに潰されるリスクもある
そう考えたら、小規模事業者が得してばっかりでずるいということにはならない
■ただ消費税減税。廃止の議論をするときに、小規模事業者に値下げ圧力がかかるというリスクも忘れちゃいけない
大企業が輸出還付をもらえなくなる穴埋めをするために、下請けに対して消費税無くなったんだから１０％値下げしろよって言ってくることは当然想定される
ただでさえ適正価格に消費税１０％まるまる上乗せすることが出来てないのに、消費税無くなったから１０％値下げしろってのは無理
消費税廃止することで小規模事業者に値下げ圧力がかかったら、潰れるところがでてくる
これを防ぐためには、安藤議員が言ってるように「消費税廃止するけど値下げはしなくていい」というアナウンスをしていく必要がある
つまり消費税を減税するのは、値下げのためではない。
企業の重すぎる負担を軽減するためだということを国民に理解してもらうこと
つまり、消費税の誤解を解いていかなければいけない
で、自民党が消費税の減税をしない言い訳として、値札の付け替えが大変だとか言ってるので、
逆にじゃあ消費税さげても値段はそのままでいいです。値札の付け替えもしなくていいですとしよう
値段はそのままで、消費税の聴衆だけやめる
それで事業者には確実に余力が生まれるので、値下げできるところは自然に勝手に下がっていく
そうしていくのがベター
消費税減税のメリットだけじゃなくデメリットを理解するうえでも
このインボイス制度の理解は役に立つ
政治を動かしていくにも国民の理解が必要だとよくわかったので、
少しでも多くの方に理解してもらえれば
00:00 オープニング
00:47 インボイス制度とは
01:45 消費税＝付加価値税の仕組み
04:08 インボイスは小規模事業者への増税
06:32 インボイス制度の背景と問題点
10:55 輸出還付にはインボイスが不可欠？
15:13 小規模事業者の益税はあるか？
17:18 消費税廃止のデメリットと対策
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#消費税の正体ばらし隊
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